訂正有価証券報告書-第38期(2021/02/01-2022/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,111,559千円	6,895,448千円
在外子会社の研究費否認額	484,867	573,956
在外子会社繰越税控除	1,697,500	2,010,250
減価償却費限度超過額	367,083	623,379
未払費用否認	50,921	87,773
株式報酬費用否認額	37,260	67,023
退職給付に係る負債否認額	53,506	52,921
前払費用償却否認額	21,292	21,292
賞与引当金否認額	13,820	19,185
投資有価証券等評価損否認	14,059	14,059
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,275	12,429
売上原価否認額	1,988	1,757
減損損失	99,088	90,038
売掛金否認額	-	17,282
前受金否認額	213,112	235,199
投資事業組合運用損	5,096	4,987
その他	161,022	149,064
繰延税金資産小計	9,344,457	10,876,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,116,647	△5,954,215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,917,711	△3,394,103
評価性引当額小計(注)1	△8,034,359	△9,348,318
繰延税金資産合計	1,310,098	1,527,731
繰延税金負債との相殺額	△991,405	△1,029,515
繰延税金資産の純額	318,692	498,215
繰延税金負債
無形固定資産	△900,954	△919,455
資産除去債務に対応する除去費用	△27,355	△20,909
その他有価証券評価差額金	△9,720	△16,200
その他	△66,055	△77,188
繰延税金負債合計	△1,004,086	△1,033,753
繰延税金資産との相殺額	991,405	1,029,515
繰延税金負債の純額	△12,680	△4,238
繰延税金資産負債の純額	306,011	493,977

(注) 1.評価性引当額が1,313,959千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36,775	96,772	1,662,007	1,242,337	408,121	2,665,544	6,111,559
評価性引当額	△3,024	△3,541	△1,403,756	△1,063,836	△126,921	△2,515,566	△5,116,647
繰延税金資産	33,751	93,230	258,250	178,501	281,199	149,977	(b)994,911

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,111,559千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産994,911千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,637,421千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高2,720,197千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	103,744	1,520,787	1,258,689	431,043	547,064	3,034,119	6,895,448
評価性引当額	△4,047	△1,320,016	△1,060,319	△55,903	△547,064	△2,966,864	△5,954,215
繰延税金資産	99,697	200,771	198,369	375,140	-	67,255	(b)941,233

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,895,448千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産941,233千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,475,881千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,548,358千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。