有価証券報告書-第37期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

【提出】
2021/04/16 15:24
【資料】
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【項目】
150項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年1月31日)
当連結会計年度
(2021年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)29,058,244千円6,111,559千円
在外子会社繰越税控除1,690,9921,697,500
減価償却費限度超過額204,737367,083
退職給付に係る負債否認額54,32753,506
未払費用否認42,23250,921
株式報酬費用否認額19,54537,260
前払費用償却否認額21,29221,292
投資有価証券等評価損否認14,05914,059
賞与引当金否認額21,61513,820
貸倒引当金損金算入限度超過額12,71612,275
売上原価否認額1,3061,988
減損損失1,7281,498
その他110,028161,022
繰延税金資産小計11,252,8278,543,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△8,220,470△5,116,647
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,753,618△2,137,260
評価性引当額小計(注)1△9,974,089△7,253,908
繰延税金資産合計1,278,7381,289,882
繰延税金負債との相殺額△941,746△1,047,872
繰延税金資産の純額336,991242,010
繰延税金負債
無形固定資産△902,251△900,954
投資事業組合運用益-△64,768
資産除去債務に対応する除去費用△35,320△27,355
その他有価証券評価差額金△14,266△9,720
その他△9,815△57,753
繰延税金負債合計△961,653△1,060,552
繰延税金資産との相殺額941,7461,047,872
繰延税金負債の純額△19,906△12,680
繰延税金資産負債の純額317,084229,329

(注) 1.評価性引当額が2,720,181千円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)3,405,50854,083102,1921,671,7641,252,7892,571,9069,058,244
評価性引当額△3,387,112△2,991△3,503△1,462,927△1,060,319△2,303,615△8,220,470
繰延税金資産18,39551,09198,689208,837192,469268,290(b)837,774

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,058,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産837,774千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高5,944,920千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高2,453,505千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)36,77596,7721,662,0071,242,337408,1212,665,5446,111,559
評価性引当額△3,024△3,541△1,403,756△1,063,836△126,921△2,515,566△5,116,647
繰延税金資産33,75193,230258,250178,501281,199149,977(b)994,911

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,111,559千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産994,911千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,637,421千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高2,720,197千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年1月31日)
当連結会計年度
(2021年1月31日)
法定実効税率30.6%-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.5%-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.2%-
連結子会社税率差異0.9%-
住民税均等割等0.9%-
評価性引当額の増減△18.4%-
持分法による投資損益△0.0%-
外国源泉税2.4%-
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響△2.9%-
試験研究費特別控除△1.6%-
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除△4.3%-
のれん償却額8.9%-
受取配当金の消去0.2%-
その他△0.2%-
税効果会計適用後の法人税等の負担率15.7%-

(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。