有価証券報告書-第35期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,653,690千円	8,407,192千円
在外子会社繰越税控除	1,129,196	1,557,190
減価償却費限度超過額	86,544	131,928
未払費用否認	55,041	48,403
退職給付に係る負債否認額	39,081	43,325
前払費用償却否認額	21,430	21,430
投資有価証券等評価損否認	17,121	17,121
減損損失	32,569	14,560
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,396	13,813
賞与引当金否認額	23,226	11,953
株式報酬費用否認額	9,126	9,370
売上原価否認額	15,882	2,395
その他	71,602	86,891
繰延税金資産小計	10,162,909	10,365,577
評価性引当額	△10,004,032	△10,066,558
繰延税金資産合計	158,876	299,019
繰延税金負債との相殺額	△58,020	△176,933
繰延税金資産の純額	100,855	122,086
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された 無形固定資産	―	116,778
資産除去債務に対応する除去費用	32,962	31,529
その他有価証券評価差額金	17,916	17,552
その他	7,141	11,073
繰延税金負債合計	58,020	176,933
繰延税金資産との相殺額	△58,020	△176,933
繰延税金負債の純額	―	―
繰延税金資産負債の純額	100,855	122,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%		△2.3%
住民税均等割等	1.6%		0.9%
評価性引当額の増減	△41.9%		△8.6%
持分法による投資損益	8.7%		△1.6%
外国源泉税	13.7%		5.7%
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	2.3%		△0.2%
試験研究費特別控除	△1.5%		△0.5%
のれん償却額	―%		2.1%
受取配当金の消去	0.0%		1.0%
その他	0.0%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6%		28.2%