有価証券報告書-第41期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,554,147千円	4,525,512千円
在外子会社の研究費否認額	2,489,077	3,900,251
在外子会社繰越税控除	2,371,602	2,252,487
減価償却費限度超過額	229,796	169,022
未払費用否認	112,998	138,183
株式報酬費用否認額	98,435	87,787
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,519	7,890
退職給付に係る負債否認額	63,828	64,713
前払費用償却否認額	21,292	21,292
賞与引当金否認額	8,944	9,284
売上原価否認額	7,233	7,664
投資有価証券等評価損否認	4,873	4,873
減損損失	71,955	135,130
売掛金否認額	531,441	5,872
契約負債否認額	167,487	584,291
投資事業組合運用損	9,750	11,100
特別調査費用等引当金否認額	-	637,241
その他	444,487	556,417
繰延税金資産小計	12,193,874	13,119,020
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,307,748	△2,960,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,406,018	△8,374,741
評価性引当額小計(注)1	△10,713,766	△11,335,118
繰延税金資産合計	1,480,108	1,783,901
繰延税金負債との相殺額	△1,235,197	△1,652,292
繰延税金資産の純額	244,910	131,611
繰延税金負債
無形固定資産	△1,050,617	△1,357,918
その他有価証券評価差額金	△37,846	△41,165
資産除去債務に対応する除去費用	△18,712	△17,613
その他	△131,669	△250,289
繰延税金負債合計	△1,238,845	△1,666,986
繰延税金資産との相殺額	1,235,197	1,652,290
繰延税金負債の純額	△3,648	△14,696
繰延税金資産負債の純額	241,262	116,914

(注) 1.評価性引当額が621,352千円増加しております。この変動の主な内容は、在外子会社の研究費否認額に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,060,319	2,389	446,546	44,553	14,198	3,986,139	5,554,147
評価性引当額	△1,046,281	-	△23,930	△13,180	△14,198	△3,210,157	△4,307,748
繰延税金資産	14,038	2,389	422,615	31,373	-	775,981	(b)1,246,399

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,554,147千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,246,399千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,331,898千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,047,521千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,389	38,223	14,336	14,573	600	4,455,388	4,525,512
評価性引当額	△2,389	△38,223	△14,336	△14,573	△600	△2,890,253	△2,960,377
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,565,135	(b)1,565,135

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,525,512千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,565,135千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,335,776千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。