(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,552,142千円	6,281,082千円
在外子会社繰越税額控除	744,714千円	950,244千円
未払費用否認	101,987千円	96,985千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,352千円	75,265千円
投資有価証券等評価損否認	73,194千円	69,040千円
減価償却費限度超過額	118,673千円	47,310千円
資産調整勘定償却限度超過額	80,365千円	43,273千円
退職給付引当金否認額	39,620千円	40,976千円
前払費用償却否認額	75,173千円	40,658千円
売上原価否認額	41,612千円	32,527千円
株式報酬費用否認額	33,223千円	30,217千円
賞与引当金否認額	29,037千円	28,750千円
その他	178,598千円	172,837千円
繰延税金資産小計	7,096,697千円	7,909,170千円
評価性引当額	△6,483,189千円	△7,660,333千円
繰延税金資産合計	613,507千円	248,836千円
繰延税金負債との相殺額	△11,270千円	△796千円
繰延税金資産の純額	602,237千円	248,039千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,769千円	19,503千円
資産除去債務	2,333千円	2,208千円
その他	1,167千円	5,005千円
繰延税金負債合計	11,270千円	26,718千円
繰延税金資産との相殺額	△11,270千円	△796千円
繰延税金負債の純額	―	25,921千円
繰延税金資産負債の純額	602,237千円	222,118千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7	%	37.80	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃	1.4	〃
住民税均等割等	0.2	〃	1.2	〃
評価性引当額	△27.9	〃	25.2	〃
在外子会社税率差異	0.2	〃	△4.3	〃
外国源泉税	0.5	〃	14.5	〃
関係会社株式売却益	△19.8	〃	-	〃
持分法による投資利益	△0.5	〃	2.2	〃
その他	1.0	〃	△1.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6	%	76.4	%