(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10,203,716千円	10,046,311千円
在外子会社繰越税額控除	1,074,231千円	1,044,582千円
未払費用否認	70,436千円	59,049千円
減損損失	97,579千円	37,325千円
退職給付に係る負債否認額	30,185千円	33,381千円
前払費用償却否認額	32,447千円	27,690千円
減価償却費限度超過額	16,119千円	23,842千円
賞与引当金否認額	21,636千円	22,230千円
投資有価証券等評価損否認	58,196千円	17,121千円
貸倒引当金等損金算入限度超過額	14,266千円	13,042千円
株式報酬費用否認額	23,777千円	8,416千円
売上原価否認額	5,213千円	7,135千円
その他	85,145千円	90,775千円
繰延税金資産小計	11,732,953千円	11,430,905千円
評価性引当額	△11,721,941千円	△11,354,495千円
繰延税金資産合計	11,011千円	76,409千円
繰延税金負債との相殺額	―	△62,522千円
繰延税金資産の純額	11,011千円	13,887千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―	34,395千円
その他有価証券評価差額金	26,928千円	21,045千円
その他	―	28,127千円
繰延税金負債合計	26,928千円	83,567千円
繰延税金資産との相殺額	―	△62,522千円
繰延税金負債の純額	26,928千円	21,045千円
繰延税金資産負債の純額	△15,917千円	△7,157千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	―		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.3%
住民税均等割等	―		1.1%
評価性引当額の増減	―		△24.4%
持分法による投資損益	―		0.7%
外国源泉税	―		9.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.2%
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	―		1.5%
その他	―		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		24.3%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.86%に、平成31年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%に変更されました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。