(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10,041,958千円	10,203,716千円
在外子会社繰越税額控除	1,059,594千円	1,074,231千円
減損損失	535,232千円	97,579千円
未払費用否認	86,333千円	70,436千円
投資有価証券等評価損否認	69,040千円	58,196千円
前払費用償却否認額	39,549千円	32,447千円
退職給付に係る負債否認額	40,806千円	30,185千円
株式報酬費用否認額	22,662千円	23,777千円
賞与引当金否認額	29,509千円	21,636千円
減価償却費限度超過額	43,213千円	16,119千円
貸倒引当金等損金算入限度超過額	72,643千円	14,266千円
売上原価否認額	22,878千円	5,213千円
資産調整勘定償却限度超過額	5,805千円	―
その他	125,660千円	85,145千円
繰延税金資産小計	12,194,890千円	11,732,953千円
評価性引当額	△12,178,516千円	△11,721,941千円
繰延税金資産合計	16,373千円	11,011千円
繰延税金負債との相殺額	△276千円	―
繰延税金資産の純額	16,097千円	11,011千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,400千円	26,928千円
その他	5,090千円	―
繰延税金負債合計	35,491千円	26,928千円
繰延税金資産との相殺額	△276千円	―
繰延税金負債の純額	35,214千円	26,928千円
繰延税金資産負債の純額	△19,117千円	△15,917千円

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の処理となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.50%から33.06%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.50%から32.26%となりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.86%に、平成31年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。