有価証券報告書-第39期(2022/02/01-2023/01/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が931,060千円増加しております。この変動の主な内容は、在外子会社の研究費否認額に係る評価性引当額の増加に伴う将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,895,448千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産941,233千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,475,881千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,548,358千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,855,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産985,099千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,430,777千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,456,435千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2022年1月31日) | 当連結会計年度 (2023年1月31日) | |
繰延税金資産 | ||
税務上の繰越欠損金(注)2 | 6,895,448千円 | 6,855,773千円 |
在外子会社繰越税控除 | 2,010,250 | 2,260,302 |
在外子会社の研究費否認額 | - | 722,803 |
減価償却費限度超過額 | 623,379 | 560,981 |
未払費用否認 | 87,773 | 81,561 |
退職給付に係る負債否認額 | 52,921 | 63,937 |
株式報酬費用否認額退職給付に係る負債否認額 | 67,023 | 62,749 |
前払費用償却否認額 | 21,292 | 21,292 |
賞与引当金否認額 | 19,185 | 13,082 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 12,429 | 8,159 |
投資有価証券等評価損否認 | 14,059 | 7,059 |
売上原価否認額 | 1,757 | 6,368 |
減損損失 | 1,162 | 1,157 |
その他 | 141,908 | 182,533 |
繰延税金資産小計 | 9,948,592 | 10,847,763 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △5,954,215 | △5,870,673 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,492,769 | △3,507,371 |
評価性引当額小計(注)1 | △8,446,984 | △9,378,044 |
繰延税金資産合計 | 1,501,608 | 1,469,718 |
繰延税金負債との相殺額 | △1,162,232 | △1,124,779 |
繰延税金資産の純額 | 339,375 | 344,938 |
繰延税金負債 | ||
無形固定資産 | △919,455 | △906,367 |
投資事業組合運用益 | △145,445 | △59,664 |
その他有価証券評価差額金 | △16,200 | △26,246 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △20,909 | △19,810 |
その他 | △64,460 | △118,955 |
繰延税金負債合計 | △1,166,471 | △1,131,045 |
繰延税金資産との相殺額 | 1,162,232 | 1,124,779 |
繰延税金負債の純額 | △4,238 | △6,265 |
繰延税金資産負債の純額 | 335,137 | 338,673 |
(注) 1.評価性引当額が931,060千円増加しております。この変動の主な内容は、在外子会社の研究費否認額に係る評価性引当額の増加に伴う将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 103,744 | 1,520,787 | 1,258,689 | 431,043 | 547,064 | 3,034,119 | 6,895,448 |
評価性引当額 | △4,047 | △1,320,016 | △1,060,319 | △55,903 | △547,064 | △2,966,864 | △5,954,215 |
繰延税金資産 | 99,697 | 200,771 | 198,369 | 375,140 | - | 67,255 | (b)941,233 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,895,448千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産941,233千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,475,881千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,548,358千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 1,486,487 | 1,289,181 | 499,690 | 532,564 | 42,393 | 3,005,456 | 6,855,773 |
評価性引当額 | △1,251,176 | △1,060,319 | △25,713 | △532,564 | △42,393 | △2,958,505 | △5,870,673 |
繰延税金資産 | 235,310 | 228,861 | 473,976 | - | - | 46,950 | (b)985,099 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,855,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産985,099千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,430,777千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,456,435千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。