有価証券報告書-第31期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,281,082千円	10,041,958千円
在外子会社繰越税額控除	950,244千円	1,059,594千円
減損損失	8,410千円	535,232千円
未払費用否認	96,985千円	86,333千円
貸倒引当金等損金算入限度超過額	75,265千円	72,643千円
投資有価証券等評価損否認	69,040千円	69,040千円
減価償却費限度超過額	47,310千円	43,213千円
退職給付引当金否認額	40,976千円	―
退職給付に係る負債否認額	―	40,806千円
前払費用償却否認額	40,658千円	39,549千円
賞与引当金否認額	28,750千円	29,509千円
売上原価否認額	32,527千円	22,878千円
株式報酬費用否認額	30,217千円	22,662千円
資産調整勘定償却限度超過額	43,273千円	5,805千円
その他	164,427千円	123,369千円
繰延税金資産小計	7,909,170千円	12,192,598千円
評価性引当額	△7,660,333千円	△12,176,224千円
繰延税金資産合計	248,836千円	16,373千円
繰延税金負債との相殺額	△796千円	△276千円
繰延税金資産の純額	248,039千円	16,097千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,503千円	30,400千円
資産除去債務	2,208千円	―
その他	5,005千円	5,090千円
繰延税金負債合計	26,718千円	35,491千円
繰延税金資産との相殺額	△796千円	△276千円
繰延税金負債の純額	25,921千円	35,214千円
繰延税金資産負債の純額	222,118千円	△19,117千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.80	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	〃	-	〃
住民税均等割等	1.2	〃	-	〃
評価性引当額	25.2	〃	-	〃
在外子会社税率差異	△4.3	〃	-	〃
外国源泉税	14.5	〃	-	〃
持分法による投資利益	2.2	〃	-	〃
その他	△1.6	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.4	%	-	%

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.5%となりました。
なお、これによる当連結会計年度に与える影響はありません。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.9%に、平成29年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。