(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10,046,311千円	8,653,690千円
在外子会社繰越税額控除	1,044,582千円	1,129,196千円
減価償却費限度超過額	23,842千円	86,544千円
未払費用否認	59,049千円	55,041千円
退職給付に係る負債否認額	33,381千円	39,081千円
減損損失	37,325千円	32,569千円
賞与引当金否認額	22,230千円	23,226千円
前払費用償却否認額	27,690千円	21,430千円
投資有価証券等評価損否認	17,121千円	17,121千円
売上原価否認額	7,135千円	15,882千円
株式報酬費用否認額	8,416千円	9,126千円
貸倒引当金等損金算入限度超過額	13,042千円	8,396千円
その他	90,775千円	71,602千円
繰延税金資産小計	11,430,905千円	10,162,909千円
評価性引当額	△11,354,495千円	△10,004,032千円
繰延税金資産合計	76,409千円	158,876千円
繰延税金負債との相殺額	△62,522千円	△58,020千円
繰延税金資産の純額	13,887千円	100,855千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	34,395千円	32,962千円
その他有価証券評価差額金	21,045千円	17,916千円
その他	28,127千円	7,141千円
繰延税金負債合計	83,567千円	58,020千円
繰延税金資産との相殺額	△62,522千円	△58,020千円
繰延税金負債の純額	21,045千円	―千円
繰延税金資産負債の純額	△7,157千円	100,855千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.8%
住民税均等割等	1.1%		1.6%
評価性引当額の増減	△24.4%		△41.9%
持分法による投資損益	0.7%		8.7%
外国源泉税	9.0%		13.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%		―%
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	1.5%		2.3%
試験研究費特別控除	―%		△1.5%
その他	0.8%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3%		15.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に成立し、米国子会社に適用される連邦法人所得税率は従来の35%から2018年1月1日以降は21%に引下げられることとなりました。
なお、この税率変更による影響はありません。