有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,525,512千円	5,699,926千円
在外子会社の研究費否認額	3,900,251	3,154,159
在外子会社繰越税額控除	2,252,487	2,367,619
未払費用否認	138,183	179,295
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,890	64,076
減価償却費限度超過額	169,022	130,649
減損損失	135,130	89,692
退職給付に係る負債否認額	64,713	75,873
株式報酬費用否認額	87,787	65,422
前払費用償却否認額	21,292	21,292
売上原価否認額	7,664	12,224
賞与引当金否認額	9,284	9,440
投資有価証券等評価損否認	4,873	4,873
投資事業組合運用損	11,100	1,904
売掛金否認額	5,872	-
契約負債否認額	584,291	-
特別調査費用等引当金否認額	637,241	-
その他	556,417	753,451
繰延税金資産小計	13,119,020	12,629,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,960,377	△5,441,674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,374,741	△6,508,140
評価性引当額小計(注)1	△11,335,118	△11,949,814
繰延税金資産合計	1,783,901	680,087
繰延税金負債との相殺額	△1,652,292	△435,925
繰延税金資産の純額	131,611	244,162
繰延税金負債
無形固定資産	△1,357,918	△225,220
その他有価証券評価差額金	△41,165	△30,965
資産除去債務に対応する除去費用	△17,613	△16,515
その他	△250,289	△224,835
繰延税金負債合計	△1,666,986	△497,535
繰延税金資産との相殺額	1,652,290	435,925
繰延税金負債の純額	△14,696	△61,610
繰延税金資産負債の純額	116,914	182,552

(注) 1.評価性引当額が614,696千円増加しております。この変動の主な内容は、在外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、研究費否認額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,389	38,223	14,336	14,573	600	4,455,388	4,525,512
評価性引当額	△2,389	△38,223	△14,336	△14,573	△600	△2,890,253	△2,960,377
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,565,135	(b)1,565,135

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,525,512千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,565,135千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,335,776千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25,240	14,885	15,072	49,771	96,928	5,498,026	5,699,926
評価性引当額	△25,240	△14,885	△15,072	△49,771	△96,928	△5,239,774	△5,441,674
繰延税金資産	-	-	-	-	-	258,252	(b)258,252

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,699,926千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産258,252千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,998,521千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。