訂正有価証券報告書-第38期(2021/02/01-2022/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	10,126,588	千円	11,279,538	千円
繰越欠損金	2,637,421		2,475,881
減価償却費限度超過額	365,320		624,078
株式報酬費用否認額	37,260		67,023
退職給付引当金否認額	53,506		52,921
未払費用否認	13,326		37,443
前払費用償却否認額	21,292		21,292
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,135		17,612
投資有価証券等評価損否認	14,059		14,059
賞与引当金否認額	7,949		13,607
売上原価否認額	1,988		1,757
減損損失	1,086		1,086
投資事業組合運用損	5,096		4,987
その他	54,931		60,936
繰延税金資産小計	13,357,965		14,672,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,545,821		△2,460,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,505,906		△11,692,134
評価性引当額小計	△13,051,728		△14,152,444
繰延税金資産合計	306,237		519,784
繰延税金負債との相殺額	△39,148		△37,582
繰延税金資産の純額	267,088		482,201
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,355		△20,909
その他有価証券評価差額金	△9,720		△16,200
その他	△2,072		△473
繰延税金負債合計	△39,148		△37,582
繰延税金資産との相殺額	39,148		37,582
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。