有価証券報告書-第31期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	12,472,442千円	9,732,818千円
繰越欠損金	2,744,797千円	5,907,676千円
減損損失	―	528,918千円
貸倒引当金等損金算入限度超過額	75,550千円	143,466千円
投資有価証券等評価損否認	69,040千円	69,040千円
減価償却費限度超過額	142,685千円	43,923千円
退職給付引当金否認額	40,976千円	40,806千円
前払費用償却否認額	40,658千円	39,549千円
賞与引当金否認額	28,711千円	29,465千円
未払費用否認	26,624千円	23,955千円
売上原価否認額	32,527千円	22,878千円
株式報酬費用否認額	30,217千円	22,662千円
資産調整勘定償却限度超過額	43,273千円	5,805千円
その他	54,031千円	95,856千円
繰延税金資産小計	15,801,538千円	16,706,823千円
評価性引当額	△15,801,538千円	△16,706,823千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,503千円	30,400千円
資産除去債務	2,208千円	―
繰延税金負債合計	21,712千円	30,400千円
繰延税金資産との相殺額	―	―
繰延税金負債の純額	21,712千円	30,400千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.5%となりました。
なお、これによる当事業年度に与える影響はありません。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.9%に、平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。