訂正有価証券報告書-第39期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	11,279,538	千円	12,107,464	千円
繰越欠損金	2,475,881		2,430,777
減価償却費限度超過額	624,078		560,750
退職給付引当金否認額	52,921		63,937
株式報酬費用否認額	67,023		62,749
前払費用償却否認額	21,292		21,292
未払費用否認	37,443		14,142
貸倒引当金損金算入限度超過額	17,612		8,168
賞与引当金否認額	13,607		7,141
投資有価証券等評価損否認	14,059		7,059
売上原価否認額	1,757		2,380
減損損失	1,086		1,086
投資事業組合運用損	4,987		6,494
その他	60,936		42,775
繰延税金資産小計	14,672,228		15,336,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,460,310		△2,409,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,692,134		△12,473,808
評価性引当額小計	△14,152,444		△14,882,942
繰延税金資産合計	519,784		453,279
繰延税金負債との相殺額	△37,582		△48,781
繰延税金資産の純額	482,201		404,498
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,909		△19,810
その他有価証券評価差額金	△16,200		△26,246
その他	△473		△2,724
繰延税金負債合計	△37,582		△48,781
繰延税金資産との相殺額	37,582		48,781
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。