訂正有価証券報告書-第41期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	12,526,318	千円	13,618,611	千円
繰越欠損金	1,331,898		277,286
減価償却費限度超過額	232,814		168,994
株式報酬費用否認額	98,435		87,787
退職給付引当金否認額	63,828		64,713
前払費用償却否認額	21,292		21,292
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,152		23,331
未払費用否認	14,677		15,219
賞与引当金否認額	5,783		6,283
投資有価証券等評価損否認	4,873		4,873
売上原価否認額	3,076		3,616
減損損失	1,086		1,086
投資事業組合運用損	9,750		11,100
特別調査費用等引当金否認額	-		637,241
その他	62,650		56,776
繰延税金資産小計	14,394,640		14,998,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,290,112		△277,286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,836,823		△14,620,418
評価性引当額小計	△14,126,936		△14,897,705
繰延税金資産合計	267,704		100,511
繰延税金負債との相殺額	△56,558		△58,778
繰延税金資産の純額	211,145		41,732
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,712		△17,613
その他有価証券評価差額金	△37,846		△41,165
繰延税金負債合計	△56,558		△58,778
繰延税金資産との相殺額	56,558		58,778
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。