有価証券報告書-第30期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	9,792,290千円	12,472,442千円
繰越欠損金	2,754,712千円	2,744,797千円
減価償却費限度超過額	358,654千円	142,685千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,772千円	75,550千円
投資有価証券等評価損否認	73,194千円	69,040千円
資産調整勘定償却限度超過額	80,365千円	43,273千円
退職給付引当金否認額	39,620千円	40,976千円
前払費用償却否認額	75,173千円	40,658千円
売上原価否認額	41,612千円	32,527千円
株式報酬費用否認額	―	30,217千円
賞与引当金否認額	29,037千円	28,711千円
未払費用否認	26,588千円	26,624千円
その他	98,714千円	54,031千円
繰延税金資産小計	13,398,736千円	15,801,538千円
評価性引当額	△12,987,751千円	△15,801,538千円
繰延税金資産合計	410,985千円	―
繰延税金負債との相殺額	△10,102千円	―
繰延税金資産の純額	400,882千円	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,769千円	19,503千円
資産除去債務	2,333千円	2,208千円
繰延税金負債合計	10,102千円	21,712千円
繰延税金資産との相殺額	△10,102千円	―
繰延税金負債の純額	―	21,712千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	〃	―
住民税均等割等	0.4	〃	―
評価性引当額	△ 60.0	〃	―
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	2.3	〃	―
その他	0.4	〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 15.4	%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。