有価証券報告書-第34期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	8,264,956千円	8,319,596千円
繰越欠損金	6,307,146千円	6,219,937千円
減価償却費限度超過額	20,680千円	83,710千円
貸倒引当金等損金算入限度超過額	80,026千円	74,146千円
退職給付引当金否認額	31,324千円	37,152千円
減損損失	41,750千円	30,288千円
前払費用償却否認額	27,690千円	21,430千円
賞与引当金否認額	21,140千円	20,437千円
投資有価証券等評価損否認	17,121千円	17,121千円
未払費用否認	24,295千円	16,716千円
売上原価否認額	7,135千円	15,882千円
株式報酬費用否認額	8,416千円	9,126千円
その他	68,409千円	54,768千円
繰延税金資産小計	14,920,095千円	14,920,315千円
評価性引当額	△14,857,612千円	△14,780,678千円
繰延税金資産合計	62,483千円	139,636千円
繰延税金負債との相殺額	△62,483千円	△58,026千円
繰延税金資産の純額	―	81,610千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	34,395千円	32,962千円
その他有価証券評価差額金	21,045千円	17,916千円
その他	28,087千円	7,147千円
繰延税金負債合計	83,528千円	58,026千円
繰延税金資産との相殺額	△62,483千円	△58,026千円
繰延税金負債の純額	21,045千円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.5%
住民税均等割等	1.1%		4.0%
評価性引当額の増減	△34.2%		△79.2%
外国源泉税	2.4%		17.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%		―
試験研究費特別控除	―		△4.7%
その他	0.9%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3%		△29.8%