訂正有価証券報告書-第40期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	12,107,464	千円	12,526,318	千円
繰越欠損金	2,430,777		1,331,898
減価償却費限度超過額	560,750		232,814
株式報酬費用否認額	62,749		98,435
退職給付引当金否認額	63,937		63,828
前払費用償却否認額	21,292		21,292
未払費用否認	14,142		14,677
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,168		18,152
賞与引当金否認額	7,141		5,783
投資有価証券等評価損否認	7,059		4,873
売上原価否認額	2,380		3,076
減損損失	1,086		1,086
投資事業組合運用損	6,494		9,750
その他	42,775		62,650
繰延税金資産小計	15,336,221		14,394,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,409,133		△1,290,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,473,808		△12,836,823
評価性引当額小計	△14,882,942		△14,126,936
繰延税金資産合計	453,279		267,704
繰延税金負債との相殺額	△48,781		△56,558
繰延税金資産の純額	404,498		211,145
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,810		△18,712
その他有価証券評価差額金	△26,246		△37,846
その他	△2,724		-
繰延税金負債合計	△48,781		△56,558
繰延税金資産との相殺額	48,781		56,558
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。