有価証券報告書-第35期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	8,319,596	千円	8,319,596	千円
繰越欠損金	6,219,937		6,112,289
減価償却費限度超過額	83,710		132,263
貸倒引当金損金算入限度超過額	74,146		60,381
退職給付引当金否認額	37,152		41,111
前払費用償却否認額	21,430		21,430
投資有価証券等評価損否認	17,121		17,121
未払費用否認	16,716		15,261
減損損失	30,288		12,992
株式報酬費用否認額	9,126		9,370
賞与引当金否認額	20,437		7,710
売上原価否認額	15,882		2,395
その他	54,768		66,075
繰延税金資産小計	14,920,315		14,818,000
評価性引当額	△14,780,678		△14,658,407
繰延税金資産合計	139,636		159,592
繰延税金負債との相殺額	△58,026		△49,504
繰延税金資産の純額	81,610		110,088
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	32,962		31,529
その他有価証券評価差額金	17,916		17,552
その他	7,147		422
繰延税金負債合計	58,026		49,504
繰延税金資産との相殺額	△58,026		△49,504
繰延税金負債の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.8%
住民税均等割等	4.0%		0.6%
評価性引当額の増減	△79.2%		△20.0%
外国源泉税	17.0%		1.6%
試験研究費特別控除	△4.7%		△0.4%
その他	1.3%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.8%		12.2%