有価証券報告書-第33期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	8,866,405千円	8,264,956千円
繰越欠損金	6,440,949千円	6,307,146千円
貸倒引当金等損金算入限度超過額	72,821千円	80,026千円
減損損失	107,688千円	41,750千円
退職給付引当金否認額	30,185千円	31,324千円
前払費用償却否認額	32,455千円	27,690千円
未払費用否認	40,697千円	24,295千円
賞与引当金否認額	20,190千円	21,140千円
減価償却費限度超過額	5,835千円	20,680千円
投資有価証券等評価損否認	58,196千円	17,121千円
株式報酬費用否認額	23,777千円	8,416千円
売上原価否認額	5,213千円	7,135千円
その他	36,905千円	68,409千円
繰延税金資産小計	15,741,323千円	14,920,095千円
評価性引当額	△15,741,323千円	△14,857,612千円
繰延税金資産合計	―	62,483千円
繰延税金負債との相殺額	―	△62,483千円
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―	34,395千円
その他有価証券評価差額金	26,928千円	21,045千円
その他	―	28,087千円
繰延税金負債合計	26,928千円	83,528千円
繰延税金資産との相殺額	―	△62,483千円
繰延税金負債の純額	26,928千円	21,045千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	―		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割等	―		1.1%
評価性引当額の増減	―		△34.2%
外国源泉税	―		2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.5%
その他	―		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		5.3%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.86%に、平成31年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%に変更されました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。