有価証券報告書-第37期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	8,319,596	千円	8,319,596	千円
繰越欠損金	5,944,920		2,637,421
減価償却費限度超過額	204,697		365,320
退職給付引当金否認額	51,183		53,506
株式報酬費用否認額	19,545		37,260
前払費用償却否認額	21,292		21,292
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,844		18,135
投資有価証券等評価損否認	14,059		14,059
未払費用否認	14,840		13,326
賞与引当金否認額	15,669		7,949
売上原価否認額	1,306		1,988
減損損失	1,086		1,086
その他	79,696		54,931
繰延税金資産小計	14,708,738		11,545,876
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,894,095		△2,545,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,442,847		△8,698,914
評価性引当額小計	△14,336,943		△11,244,735
繰延税金資産合計	371,794		301,140
繰延税金負債との相殺額	△50,156		△103,916
繰延税金資産の純額	321,637		197,223
繰延税金負債
投資事業組合運用益	-		△64,768
資産除去債務に対応する除去費用	△35,320		△27,355
その他有価証券評価差額金	△14,266		△9,720
その他	△570		△2,072
繰延税金負債合計	△50,156		△103,916
繰延税金資産との相殺額	50,156		103,916
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		-
住民税均等割等	0.4%		-
評価性引当額の増減	△34.5%		-
外国源泉税	1.5%		-
試験研究費特別控除	△1.0%		-
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	△2.7%		-
その他	0.5%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.2%		-

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。