有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認	13,618,611	千円	13,918,209	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,331		860,651
繰越欠損金	277,286		662,547
減価償却費限度超過額	168,994		130,649
退職給付引当金否認額	64,713		75,873
株式報酬費用否認額	87,787		65,422
前払費用償却否認額	21,292		21,292
未払費用否認	15,219		16,862
賞与引当金否認額	6,283		6,237
投資有価証券等評価損否認	4,873		4,873
投資事業組合運用損	11,100		1,904
売上原価否認額	3,616		1,270
減損損失	1,086		1,086
特別調査費用等引当金否認額	637,241		-
その他	56,776		105,624
繰延税金資産小計	14,998,216		15,872,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△277,286		△662,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,620,418		△15,127,826
評価性引当額小計	△14,897,705		△15,790,374
繰延税金資産合計	100,511		82,133
繰延税金負債との相殺額	△58,778		△48,485
繰延税金資産の純額	41,732		33,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,165		△30,965
資産除去債務に対応する除去費用	△17,613		△16,515
その他	-		△1,005
繰延税金負債合計	△58,778		△48,485
繰延税金資産との相殺額	58,778		48,485
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。