無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年2025/06/30 16:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年1月31日)	当連結会計年度(2024年1月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△906,367	△1,050,617
その他有価証券評価差額金	△26,246	△37,846

(注) 1.評価性引当額が291,808千円増加しております。この変動の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方で、売掛金否認額に係る将来減算一時差異等に係る評価性引当額等が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/30 16:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高151億17百万円(前年同期比16.2%増加)、営業損失19億77百万円(前連結会計年度は営業損失15億9百万円)、経常損失19億24百万円(前連結会計年度は経常損失9億4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失22億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失24億63百万円)となり、前連結会計年度比では増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、その他流動資産、その他投資その他の資産が増加したものの、現金及び預金、無形固定資産、繰延税金資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億86百万円減少して203億19百万円となりました。
負債は、その他固定負債が減少したものの、買掛金、契約負債、その他流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億90百万円増加し51億98百万円となりました。

2025/06/30 16:03

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは1,341百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、開発用ハードウェア等の購入による有形固定資産の取得278百万円、ソフトウェアの開発等による無形固定資産の取得1,063百万円であり、セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① IoT事業

2025/06/30 16:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、その他無形固定資産の耐用年数は3～7年となります。
③ リース資産

2025/06/30 16:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年2025/06/30 16:03