有価証券報告書-第30期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.当社は、平成25年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益(△損失)金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度末現在684,000株、当事業年度末現在684,000株)については、財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前事業年度及び当連事業年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
項目 | 前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) | 当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,015円66銭 | 840円17銭 |
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△) | 41円55銭 | △176円05銭 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 41円41銭 | ― |
(注) 1.当社は、平成25年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (平成25年1月31日) | 当事業年度 (平成26年1月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 39,214,943 | 32,472,350 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 93,588 | 110,778 |
(うち新株予約権) | (93,588) | (110,778) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 39,121,354 | 32,361,572 |
2.1株当たり当期純利益(△損失)金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) | 当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) |
1株当たり当期純利益(△損失)金額 | ||
当期純利益又は当期純損失金額(△)(千円) | 1,611,067 | △6,781,068 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失金額(△)(千円) | 1,611,067 | △6,781,068 |
期中平均株式数(株) | 38,778,656 | 38,517,999 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
当期純利益調整額(千円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 125,120 | 159,774 |
(うち新株予約権(旧商法第280条ノ20及び21の規定に基づくもの)) | - | |
(うち新株予約権(会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくもの)) | - | |
(うち新株予約権(会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくもの)) | (125,120) | (159,774) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 旧商法第280条ノ20及び21の規定に基づく新株予約権3種類(新株予約権の数167個、目的となる株式の数537株)。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数161個、目的となる株式の161株)。 | 旧商法第280条ノ20及び21の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数126個、目的となる株式の数29,400株)。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数134個、目的となる株式の13,400株)。 |
(注)株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度末現在684,000株、当事業年度末現在684,000株)については、財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前事業年度及び当連事業年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。