建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/08/26 16:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

る実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1
日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/08/26 16:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～10年
工具、器具及び備品 4～20年
車両運搬具 4年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/26 16:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物	847千円		-千円
その他(工具、器具及び備品)	643		7

2016/08/26 16:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億70百万円減少し、60億17百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少額3億38百万円により前連結会計年度末と比較して3億8百万円減少し、46億72百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウエアの増加額1億10百万円、長期預金の増加額3億円、投資有価証券の減少額3億32百万円、のれんの減少額31百万円及び建物の減少額10百万円により前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、13億44百万円となりました。
負債につきましては、主に繰延税金負債の減少額1億19百万円及び未払消費税等の減少額53百万円により前連結会計年度末と比較して1億85百万円減少し、8億円となりました。また、純資産につきましては、当期純利益の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、52億17百万円となりました。

2016/08/26 16:02

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は24,668千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する605千円を当期の費用に計上しております。

2016/08/26 16:02

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～10年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(2～10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/26 16:02