繰延税金資産
連結
- 2019年5月31日
- 3924万
- 2020年5月31日 +13.24%
- 4444万
個別
- 2019年5月31日
- 1053万
- 2020年5月31日 +15.62%
- 1217万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/21 16:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年5月31日) 当事業年度(2020年5月31日) 繰延税金資産 未払事業税 3,774千円 2,372千円 繰延税金負債合計 △529 △1,113 繰延税金資産(負債)の純額 10,532 12,177 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/21 16:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が13,318千円減少しております。この減少の主な内訳は、将来の合理的な見積可能期前連結会計年度(2019年5月31日) 当連結会計年度(2020年5月31日) 繰延税金資産 未払事業税 5,718千円 5,611千円 繰延税金負債合計 △529 △1,113 繰延税金資産(負債)の純額 39,248 44,446 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- とが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。2022/12/21 16:05
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられ - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2022/12/21 16:05
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が次期の第2四半期会計期間以降から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2022/12/21 16:05
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、次期の第2四半期連結会計期間以降から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。