訂正有価証券報告書-第32期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,774千円		2,372千円
貸倒引当金繰入超過額	9,798		-
繰越欠損金	127,609		131,180
関係会社株式評価損	86,147		86,756
投資有価証券評価損	5,109		-
未払賞与	2,214		3,300
減価償却超過額	152		-
減損損失	11,337		10,801
その他	4,920		5,354
繰延税金資産小計	251,064		239,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△127,609		△131,180
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,392		△95,293
評価性引当額小計	△240,002		△226,473
繰延税金資産合計	11,062		13,290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△529		△1,113
繰延税金負債合計	△529		△1,113
繰延税金資産(負債)の純額	10,532		12,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.6
住民税均等割等	4.1		3.4
関係会社株式評価損	57.3		0.6
資産除去債務	0.1		0.1
投資有価証券評価損	-		△5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.6		△20.5
繰越欠損金	12.0		△8.6
減損損失	4.4		△1.0
株式報酬費用	1.1		△0.1
会員権評価損	△2.2		-
研究開発費	-		0.2
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.7		1.4