訂正有価証券報告書-第33期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,372千円		2,606千円
繰越欠損金	131,180		131,920
関係会社株式評価損	86,756		91,811
未払賞与	3,300		3,615
減損損失	10,801		24,264
その他	5,354		6,738
繰延税金資産小計	239,764		260,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131,180		△131,920
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,293		△114,766
評価性引当額小計	△226,473		△246,686
繰延税金資産合計	13,290		14,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,113		△664
繰延税金負債合計	△1,113		△664
繰延税金資産(負債)の純額	12,177		13,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
住民税均等割等	3.4		-
関係会社株式評価損	0.6		-
資産除去債務	0.1		-
投資有価証券評価損	△5.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.5		-
繰越欠損金	△8.6		-
減損損失	△1.0		-
株式報酬費用	△0.1		-
研究開発費	0.2		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。