有価証券報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,849千円		6,608千円
貸倒引当金繰入超過額	2,167		2,107
貸倒損失	7,712		6,997
関係会社株式評価損	19,580		17,765
投資有価証券評価損	7,365		6,682
未払賞与	4,070		4,172
関係会社出資金評価損	84,997		89,871
その他	8,484		7,267
繰延税金資産小計	147,227		141,473
評価性引当額	△123,370		△124,686
繰延税金資産合計	23,857		16,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△250,438		△140,918
繰延税金負債合計	△250,438		△140,918
繰延税金資産(負債)の純額	△226,580		△124,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
住民税均等割等	0.7		0.6
留保金課税	0.5		0.5
関係会社出資金評価損	10.8		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.8
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。