有価証券報告書-第29期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、経済・金融政策の継続を背景に、全体として緩やかな改善が見られた
ものの、個人消費は依然として低迷しており、米国新政権の政策の不確実性、英国のEU離脱問題及び円相場の
変動など、様々な懸念材料もあり、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループに関連するモバイルコンテンツを取り巻く環境は、iPhoneやAndroid端末等
のスマートフォンの普及が一般化し、世帯あたりの普及率が69.7%(平成29年3月、注1)まで成長しておりま
す。また、モバイルコンテンツ市場は1兆5,632億円、モバイルコマース市場は2兆8,596億円(平成27年、注
2)まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく発展していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び
新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてま
いりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は48億38百万円(前連結会計年度比12.5%減)、営業利益は1億92
百万円(同12.6%減)、経常利益は2億29百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円
(同69.6%減)となりました。
(注1)内閣府 発表
(注2)一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 発表
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コンテンツサービス事業
コンテンツサービス事業におきましては、キャリア(移動体通信事業者)向けサービスについては、キャリア
や携帯電話販売会社の施策方針の変化や広告効果が低下する中、月額有料会員サービス及び定額制サービスの追
加投入と利用促進に注力してまいりました。
また、「App Store」や「Google Play」向けサービスについては、アプリの開発及び投入を積極的に行ってき
た他、各種アライアンスの強化を図ることで収益モデルの構築を進めるとともに、コンテンツプラットフォーム
化の推進等に取り組んでまいりました。
以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は17億97百万円、セグメント利益は7億15百万円となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け
受託開発については、IT投資の活性化を背景に受託案件の獲得を拡大させてきた他、法人向け業務支援について
も、各種サービスの開発提供に努めた結果、増勢に推移いたしました。
また、取引の安全性を保証する仲介サービス(エスクロー、注3)については、フリマアプリ『Dealing』
(注4)において、多種多様な決済に対応することで利便性の向上を図りつつ、セキュリティ機能を強化するこ
とで収益性の改善を行ってきた他、エスクローのビジネスモデルを活用した受託開発提供に努めました。
その他、平成28年6月に東京魚市場卸協同組合初の電子商取引サービス『いなせり』の企画・開発・運営を独
占的に行う子会社「いなせり株式会社」を設立、同組合と業務提携いたしました。当初、豊洲移転のタイミング
に合わせ開業の準備を進めてまいりましたが、移転が延期となったため、平成28年12月に築地市場にてサービス
を提供開始し、平成29年2月には、配送エリアを1都7県まで拡大してきております。
一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、取扱商材の拡充と販路開拓の推進に注力してま
いりましたが、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響を受け、大幅に減収となりました。また、アプリ広告に
ついては、女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』を中心に、広告モデルの強化を図ってまいりまし
た。
海外では、中国(上海)において、携帯電話(チャイナテレコム)の販売に努めてまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は30億40百万円、セグメント損失は27百万円となりました。
(注3)物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者(エスク
ローエージェント)が決済を仲介して、代金を一時的に預かるしくみ。
(注4)フリマアプリ『Dealing』は、平成29年8月より、『フリマjp』に名称変更いたしました。
(2) 当連結会計年度におけるセグメント別販売実績
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
[セグメント別の業績内訳]
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して1億
35百万円増加し、33億89百万円となりました。増加要因として、減価償却費2億44百万円(前連結会計年度比
31.9%増)、定期預金の払戻による収入6億97百万円(同36.0%増)及び投資有価証券の売却による収入2億2
百万円(同34.7%減)であるのに対し、減少要因として、定期預金の預入による支出8億95百万円(同202.9%
増)、無形固定資産の取得による支出3億19百万円(同21.2%増)及び配当金の支払額1億21百万円(同0.3%
増)によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4億29百万円(前連結会計年度比2億50百万円の増加)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益1億91百万円、減価償却費2億44百万円、のれん償却額18百万円、貸倒引当金の増加
額1億5百万円、投資有価証券売却益83百万円及び法人税等の支払額2億3百万円等が発生したことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億64百万円(前連結会計年度比2億85百万円の増加)となりました。これは主
に定期預金の払戻による収入6億97百万円、投資有価証券売却による収入2億2百万円、長期預金の払戻による
収入2億円、定期預金の預入による支出8億95百万円、無形固定資産の取得による支出3億19百万円及び子会社
株式の取得による支出24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億51百万円(前連結会計年度比10百万円の減少)となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出21百万円、配当金の支払額1億21百万円によるものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、経済・金融政策の継続を背景に、全体として緩やかな改善が見られた
ものの、個人消費は依然として低迷しており、米国新政権の政策の不確実性、英国のEU離脱問題及び円相場の
変動など、様々な懸念材料もあり、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループに関連するモバイルコンテンツを取り巻く環境は、iPhoneやAndroid端末等
のスマートフォンの普及が一般化し、世帯あたりの普及率が69.7%(平成29年3月、注1)まで成長しておりま
す。また、モバイルコンテンツ市場は1兆5,632億円、モバイルコマース市場は2兆8,596億円(平成27年、注
2)まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく発展していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び
新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてま
いりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は48億38百万円(前連結会計年度比12.5%減)、営業利益は1億92
百万円(同12.6%減)、経常利益は2億29百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円
(同69.6%減)となりました。
(注1)内閣府 発表
(注2)一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 発表
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コンテンツサービス事業
コンテンツサービス事業におきましては、キャリア(移動体通信事業者)向けサービスについては、キャリア
や携帯電話販売会社の施策方針の変化や広告効果が低下する中、月額有料会員サービス及び定額制サービスの追
加投入と利用促進に注力してまいりました。
また、「App Store」や「Google Play」向けサービスについては、アプリの開発及び投入を積極的に行ってき
た他、各種アライアンスの強化を図ることで収益モデルの構築を進めるとともに、コンテンツプラットフォーム
化の推進等に取り組んでまいりました。
以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は17億97百万円、セグメント利益は7億15百万円となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け
受託開発については、IT投資の活性化を背景に受託案件の獲得を拡大させてきた他、法人向け業務支援について
も、各種サービスの開発提供に努めた結果、増勢に推移いたしました。
また、取引の安全性を保証する仲介サービス(エスクロー、注3)については、フリマアプリ『Dealing』
(注4)において、多種多様な決済に対応することで利便性の向上を図りつつ、セキュリティ機能を強化するこ
とで収益性の改善を行ってきた他、エスクローのビジネスモデルを活用した受託開発提供に努めました。
その他、平成28年6月に東京魚市場卸協同組合初の電子商取引サービス『いなせり』の企画・開発・運営を独
占的に行う子会社「いなせり株式会社」を設立、同組合と業務提携いたしました。当初、豊洲移転のタイミング
に合わせ開業の準備を進めてまいりましたが、移転が延期となったため、平成28年12月に築地市場にてサービス
を提供開始し、平成29年2月には、配送エリアを1都7県まで拡大してきております。
一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、取扱商材の拡充と販路開拓の推進に注力してま
いりましたが、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響を受け、大幅に減収となりました。また、アプリ広告に
ついては、女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』を中心に、広告モデルの強化を図ってまいりまし
た。
海外では、中国(上海)において、携帯電話(チャイナテレコム)の販売に努めてまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は30億40百万円、セグメント損失は27百万円となりました。
(注3)物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者(エスク
ローエージェント)が決済を仲介して、代金を一時的に預かるしくみ。
(注4)フリマアプリ『Dealing』は、平成29年8月より、『フリマjp』に名称変更いたしました。
(2) 当連結会計年度におけるセグメント別販売実績
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
[セグメント別の業績内訳]
| 前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 対前連結会計 年度比 (%) | |||
| 金 額(千円) | 構成比 (%) | 金 額(千円) | 構成比 (%) | ||
| コンテンツサービス事業 | 2,194,908 | 39.7 | 1,797,713 | 37.2 | △18.1 |
| ソリューション事業 | 3,335,581 | 60.3 | 3,040,614 | 62.8 | △8.8 |
| 売上高合計 | 5,530,490 | 100.0 | 4,838,327 | 100.0 | △12.5 |
| 売上総利益 | 2,321,783 | 42.0 | 1,961,467 | 40.5 | △15.5 |
| 営業利益 | 219,634 | 4.0 | 192,023 | 4.0 | △12.6 |
| 経常利益 | 252,512 | 4.6 | 229,983 | 4.8 | △8.9 |
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して1億
35百万円増加し、33億89百万円となりました。増加要因として、減価償却費2億44百万円(前連結会計年度比
31.9%増)、定期預金の払戻による収入6億97百万円(同36.0%増)及び投資有価証券の売却による収入2億2
百万円(同34.7%減)であるのに対し、減少要因として、定期預金の預入による支出8億95百万円(同202.9%
増)、無形固定資産の取得による支出3億19百万円(同21.2%増)及び配当金の支払額1億21百万円(同0.3%
増)によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4億29百万円(前連結会計年度比2億50百万円の増加)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益1億91百万円、減価償却費2億44百万円、のれん償却額18百万円、貸倒引当金の増加
額1億5百万円、投資有価証券売却益83百万円及び法人税等の支払額2億3百万円等が発生したことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億64百万円(前連結会計年度比2億85百万円の増加)となりました。これは主
に定期預金の払戻による収入6億97百万円、投資有価証券売却による収入2億2百万円、長期預金の払戻による
収入2億円、定期預金の預入による支出8億95百万円、無形固定資産の取得による支出3億19百万円及び子会社
株式の取得による支出24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億51百万円(前連結会計年度比10百万円の減少)となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出21百万円、配当金の支払額1億21百万円によるものであります。