(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策等を背景に、円安・株価高が進行する中、企業収益や個人の消費意欲が改善し、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済のけん引役であった新興国の成長鈍化や本年4月に実施された消費税増税による消費低迷の懸念等を考慮すると、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下、当社グループに関連する移動体通信業界におきましては、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォンの普及が本格化し、携帯電話の契約数に占める割合は、44.5%(平成25年12月末、注1)まで拡大しております。また、スマートフォンにおけるモバイルコンテンツ市場は、3,717億円(前期比361.2%増、注2)まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく変化していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は45億8百万円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は3億35百万円(同9.9%減)、経常利益は3億40百万円(同13.1%減)、当期純利益は4億37百万円(同23.1%増)となりました。
(注1)株式会社MM総研 発表
(注2)一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 発表
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コンテンツサービス事業
コンテンツサービス事業におきましては、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)からスマートフォンへの移行がより一層進む中、配信するコンテンツを自社制作することで「提供コンテンツの権利を自社で保有」する当社独自のビジネスモデルをベースに、提供するサイトやアプリの充実化を進めつつ、自社広告媒体を有効に活用してまいりました。
キャリア(移動体通信事業者)向けサービスについては、公式サイトにおいて、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進むとともに、キャリアの強力な販売施策のもと、利用者の広がるスマートフォン向け定額サービスであるスゴ得コンテンツ、auスマートパス、Yahoo!プレミアムに対し、提供コンテンツの拡充とプロモーションを積極的に実施し、収益に大きく貢献いたしました。
また、アライアンス型月額課金コンテンツ(携帯電話販売会社との協業販売)については、携帯電話販売会社の経営環境の変化に伴い、新規会員の獲得が計画より大きく下回ったものの、協業先の開拓やコンテンツの拡充に取り組んでまいりました。
一方で、「App Store」や「Google Play Store」等のマーケットからコンテンツを入手するネイティブアプリ(スマートフォン等の端末上で動作するプログラムによって作られたアプリ)による収益化を図るべく、テレビCMやWEBによるプロモーションを行い、利用者の拡大を積極的に推し進めてまいりました。また、同市場の規模や成長性を見据え、ネイティブアプリを中心としたスマートフォゲームの開発を新たに行うとともに、ライフスタイルアプリとの相互連携による「コンテンツプラットフォーム」への発展を目指し、子会社「株式会社HighLab」を平成26年4月に設立いたしました。
海外では、中国において、事業ドメインを電子コミックの配信サービスと位置付け、中国の作家や出版業界と連携しながら、人気小説を漫画化し、携帯電話向け電子コミックとして配信するビジネスモデルをベースに、配信の拡大を推し進めてまいりました。
以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は24億69百万円、セグメント利益は7億57百万円となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、コンテンツの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等のサービス提供について、当社の連結子会社である株式会社フォー・クオリアとの連携を強化し、スマートフォン及びタブレット(多機能携帯端末)を活用したニーズの拡大に合わせて、開発スピード・提供量・品質を充実させてまいりました。
広告ビジネス「店頭アフィリエイト」については、第2四半期会計期間は低減いたしましたが、下期において、協業先である携帯電話販売会社の販売支援や新規の携帯電話販売会社の開拓を積極的に推し進めてまいりました。
一方、企業向けコスト削減ソリューションについては、リバースオークション&見積徴収システム「Profair」の契約件数を増進させてきた他、子会社である株式会社and Oneとの連携を強化し、IP電話の商品開発に取り組んでまいりました。
海外では、中国の上海エリアに出店した2店舗の携帯電話販売店(チャイナテレコムショップ)にて、携帯電話端末の拡販に努めてまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は20億39百万円、セグメント利益は1億73百万円となりました。
また、当社は、平成26年2月28日をもちまして、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。これもひとえに、株主の皆様方をはじめ、これまでお力添えいただきました多くの関係者の皆様方の温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
当社は、「少しでも多く、少しでも大きく社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から発している会社であり、様々なIT機器を通して、便利でお喜びいただける多種多様なコンテンツを創造し、ご提供することで、社会全体のお役に立ってまいりたいと考えております。
今後につきましても、提供するサイトやアプリの開発・充実化に経営資源を集中させるとともに、事業領域の拡大を積極的に取り組むことにより、企業価値の向上を目指す所存でございますので、より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
(2) 当連結会計年度におけるセグメント別販売実績
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
[セグメント別の業績内訳]

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)		対前連結会計 年度比 (%)
	金 額(千円)	構成比 (%)	金 額(千円)	構成比 (%)
コンテンツサービス	2,142,728	51.8	2,469,753	54.8	15.3
ソリューション	1,991,447	48.2	2,039,113	45.2	2.4
売上高合計	4,134,176	100.0	4,508,867	100.0	9.1
売上総利益	1,898,330	45.9	2,193,264	48.6	15.5
営業利益	372,201	9.0	335,472	7.4	△9.9
経常利益	391,458	9.5	340,217	7.5	△13.1

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して5億37百万円増加し、28億8百万円となりました。増加要因として税金等調整前当期純利益8億33百万円(前連結会計年度比19.0%増)、減価償却費1億21百万円(同13.3%増)及び投資有価証券の売却による収入5億22百万円(同45.1%増)であるのに対し、減少要因として、法人税等の支払額3億81百万円(同301.3%増)、子会社株式の取得による支出1億円(同143.9%増)及び配当金の支払額67百万円(同38.4%増)によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1億53百万円(前連結会計年度比3億69百万円の減少)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益8億33百万円、減価償却費1億21百万円、のれん償却額31百万円、仕入債務の増加額41百万円であるのに対し、減少要因として投資有価証券売却益5億16百万円及び法人税等の支払額3億81百万円等が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は4億53百万円(前連結会計年度比1億70百万円の増加)となりました。これは主に、増加要因として長期預金の払戻による収入2億円、投資有価証券の売却による収入5億22百万円であるのに対し、減少要因として無形固定資産の取得による支出1億34百万円及び、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は72百万円(前連結会計年度比9百万円の増加)となりました。これは主に、減少要因として配当金の支払額67百万円、少数株主への配当金の支払額6百万円によるものであります。