(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,054千円		12,849千円
貸倒引当金繰入超過額	6,656		2,167
貸倒損失	-		7,712
関係会社株式評価損	19,580		19,580
投資有価証券評価損	7,365		7,365
賞与引当金繰入額	2,160		-
未払賞与	-		4,070
関係会社出資金評価損	36,051		84,997
その他	11,006		8,484
繰延税金資産小計	97,874		147,227
評価性引当額	△73,368		△123,370
繰延税金資産合計	24,506		23,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259,941		△250,438
繰延税金負債合計	△259,941		△250,438
繰延税金資産(負債)の純額	△235,435		△226,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
住民税均等割等	0.5		0.7
留保金課税	1.3		0.5
役員賞与引当金繰入額	0.7		-
関係会社出資金評価損	-		10.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△2.2
その他	1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		49.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年
度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年
度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、当事業年度に計上された法
人税等調整額に与える影響は軽微であります。