1.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4億72百万円増加し55億41百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額5億38百万円により前連結会計年度末と比較して5億65百万円増加し40億10百万円となりました。固定資産においては、投資有価証券の増加額68百万円があったものの、長期預金の減少額1億85百万円により、前連結会計年度末と比較して92百万円減少し15億31百万円となりました。
当連結会計年度末における負債につきましては、主に買掛金の増加額43百万円、未払金の増加額70百万円及び未払法人税等の減少額33百万円、繰延税金負債の減少額7百万円により前連結会計年度末と比較して64百万円増加し11億80百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産につきましては、当期純利益の計上及び剰余金の配当67百万円により前連結会計年度末と比較して4億7百万円増加し43億60百万円となりました。
この結果、自己資本比率は75.7%となり、1株当たり純資産額は111円20銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
2.経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高45億8百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。売上原価は23億15百万円(同3.6%増)、販売費及び一般管理費は18億57百万円(同21.7%増)となり、この結果、営業利益は3億35百万円(同9.9%減)、経常利益は3億40百万円(同13.1%減)、当期純利益は4億37百万円(同23.1%増)となりました。
①売上高
売上高は45億8百万円(前連結会計年度は41億34百万円)で、3億74百万円の増加となりました。これは主にコンテンツサービス事業において、キャリアの強力な販売施策のもと、利用者の広がるスマートフォン向け定額サービスであるスゴ得コンテンツ、auスマートパス、Yahoo!プレミアムに対し、提供コンテンツの拡充とプロモーションを積極的に実施し、アライアンス型月額課金コンテンツ(携帯電話販売会社との協業販売)においても、協業先の開拓やコンテンツの拡充に取り組んだ結果によるものであります。
また、ソリューション事業において、スマートフォン及びタブレット(多機能携帯端末)を活用したニーズの拡大に合わせて、開発スピード・提供量・品質を充実させ、「店頭アフィリエイト(広告ビジネス)」の販売力の強化及び新規携帯電話販売会社の開拓を積極的に行った結果によるものであります。
②売上原価
売上原価は23億15百万円(前連結会計年度は22億35百万円)で、79百万円の増加となりました。これは主にコンテンツサービス事業における売上高の増加に伴うロイヤリティ等の増加83百万円によるものであります。
この結果、売上総利益は21億93百万円(前連結会計年度は18億98百万円)で、2億94百万円の増加となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は18億57百万円(前連結会計年度は15億26百万円)で、3億31百万円の増加となりました。これは主に広告宣伝費の増加2億23百万円及び給与及び手当の増加1億9百万円によるものであります。
この結果、営業利益は3億35百万円(前連結会計年度は3億72百万円)で、36百万円の減少となりました。
④営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は24百万円(前連結会計年度は23百万円)で、0百万円の増加となりました。また、営業外費用は19百万円(前連結会計年度は4百万円)で、15百万円の増加となりました。これは主に支払手数料の増加18百万円であります。
この結果、経常利益は3億40百万円(前連結会計年度は3億91百万円)で、51百万円の減少となりました。
⑤特別利益、特別損失及び当期純利益
特別利益は5億16百万円(前連結会計年度は3億54百万円)で、1億62百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券売却益の増加1億64百万円であります。また、特別損失は23百万円(前連結会計年度は46百万円)で、22百万円の減少となりました。これは主に固定資産除却損の減少38百万円及び貸倒損失の増加21百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益8億33百万円(前連結会計年度は6億99百万円)となり、法人税等の計上3億61百万円、少数株主利益35百万円により、当期純利益は4億37百万円(前連結会計年度は3億54百万円)で、82百万円の増加となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
国内における携帯電話市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行がさらに進み、次期中には「2人に1人」がスマートフォンを所有することが見込まれております。
また、スマートフォンの普及にあわせて、各キャリアが強化しているデータ通信を高速化した規格LTE(Long Term Evolution)に伴い、より高速・高機能な情報インフラが整うとともに、パケット通信料定額制の利用が一般化する中、モバイルコンテンツ市場においては、リッチコンテンツの標準化を背景に、今後もより付加価値の高いコンテンツが求められてくるとともに、サイトへの集客方法や運営方法等、モバイルコンテンツ業界の構造変化を考慮した事業を展開していく必要があると考えております。
また、世界における携帯電話の契約数は既に50億台を超えており、モバイルコンテンツ業界はグローバルに拡大しております。特に、その中でも、中国(12億台)とインド(9億台)が、世界市場を牽引しており、今後さらに増加していくことが見込まれております。
コンテンツサービス事業におきましては、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行がより一層進むことが予想される中、国内では、引き続きセキュアで信頼性の高いキャリア決済を活用した公式サイト事業に注力し、収益基盤の拡充を図ってまいります。
また、キャリアのスマートフォン向け定額サービスであるスゴ得コンテンツ、auスマートパス、Yahoo!プレミアムについては、引き続きキャリアの強い販売施策に伴い、引き続きマーケットが拡大していくことが見込まれることから、キャリアの施策に合わせ、アクティブユーザーの多い良質なコンテンツの拡充を行うことで、利用を促進させてまいります。
また、「提供コンテンツの権利を自社で保有」する当社独自のビジネスモデルを活かすべく、キャリアの公式サイトで培ったコンテンツ資産の二次利用を、LINE、iTunes Store、海外キャリア等各プラットフォーム向けに推し進めることで、収益に大きく貢献してまいります。
一方で、「ネイティブアプリ」を主としたスマートフォンゲーム市場は引き続き拡大しており、同市場規模は、平成25年の5,468億円から平成28年には8,000億円超(注)まで成長すると見込まれていることから、ネイティブアプリを中心としたスマートフォンゲームの開発・配信を行いながら、メッセンジャーアプリ等のライフスタイルアプリとの相互連携による「コンテンツプラットフォーム」への発展を目指してまいります。
海外では、中国において、電子コミックの配信事業を主力事業として注力する他、日本のゲームコンテンツを中国用にローカライズ配信等、中国での全国ライセンスを保有している当社グループの優位性を最大限発揮してまいります。
ソリューション事業におきましては、引き続き、企業における携帯電話を活用したビジネス展開の拡大を背景に、モバイルサイト構築・運用業務等サービス提供を積極的に拡大してまいります。
特に、スマートフォンを活用した、売上に対する直接効果や宣伝・広告効果、ブランド認知に対する企業の期待は高まっており、過去の実績やノウハウを活用し、開発・制作・サポート・検証事業等、当社の強みを発揮してまいります。
また、携帯電話販売店にて、来店顧客向けにコンテンツ販売を成功報酬で行うリアルアフィリエイト「店頭アフィリエイト」におきましては、引き続き、既存の携帯電話販売会社との連携強化や新規取引先を積極的に開拓することで、獲得件数を拡大させるとともに、広告主であるコンテンツプロバイダへの営業を強化することで、継続的・安定的な拡販を行ってまいります。
その他、企業向けコスト削減ソリューションにおきましては、引き続きリバースオークション&見積徴収システム「Profair」のサービスを提供する他、子会社である株式会社and Oneの技術を活用した高品質な「ソフトフォン」や、コミュニケーションアプリ技術を活用したセキュアで信頼性の高い企業向け「メッセンジャーアプリ」等を本格的に販売を開始し、スマートフォンの普及にあわせて、企業向けソリューションの事業領域の拡大を図ってまいります。
海外では、中国において、上海エリアに出店した2店舗の携帯電話販売店(チャイナテレコムショップ)にて、キャリアの販売施策に左右されない収益構造の構築に向けて取り組んでまいります。
(注)株式会社CyberZ / 株式会社シード・プランニング 発表