四半期報告書-第28期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるモバイルコンテンツを取り巻く環境は、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォンの普及が更に本格化し、携帯電話の契約数に占める割合は、56.9%(平成27年9月末、注1)まで拡大しております。また、スマートフォンにおけるモバイルコンテンツ市場は、1兆3,026億円(平成26年、注2)まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく拡大していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は40億22百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は1億52百万円(同32.8%増)、経常利益は1億67百万円(同33.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億29百万円(同20.2%減)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(注1)株式会社MM総研 発表
(注2)一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 発表
各セグメントの業績は、次のとおりです。
<コンテンツサービス事業>コンテンツサービス事業におきましては、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)からスマートフォンへの移行がより一層進む中、配信するコンテンツを自社制作することで「提供コンテンツの権利を自社で保有」する当社独自のビジネスモデルをベースに、提供するサイトやアプリの充実化を進めつつ自社広告媒体を有効に活用してまいりました。
キャリア(移動体通信事業者)向けサービスについては、「スゴ得コンテンツ」、「auスマートパス」、「App Pass」等の定額制サービス向けのコンテンツ売上がキャリアの施策方針の変化や広告効果低下に伴い、計画より下回ったものの、自社広告媒体である「店頭アフィリエイト」において戦略的に実施した携帯電話販売会社とのタイアップにより、スマートフォン向けの月額課金コンテンツの会員獲得に努めてまいりました。
一方で、「App Store」や「Google Play」等のマーケットからコンテンツを入手するネイティブアプリ(スマートフォン等の端末上で動作するプログラムによって作られたアプリ)を同事業の次なる柱とすべく、新たなアプリの開発及び投入を行うとともに、『女性のリズム手帳』『Fivetalk』『Dealing』を軸に新規アライアンス事業の企画・構築を推進してまいりました。
以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は16億93百万円(前年同四半期比11.4%減)、セグメント利益は4億70百万円となりました。
<ソリューション事業>ソリューション事業におきましては、システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け受託開発については、開発スピード・提供量・品質の充実化を図るとともに、スマートフォン及びタブレットを活用したニーズの拡大を背景に技術力を向上させサービス領域を広げてまいりました。また、事業ノウハウ、地域特性及び開発リソースを活用した法人向け営業・開発力の強化を図るべく、株式会社スマートバリューと業務資本提携を行いました。
法人向け業務支援については、リバースオークション&見積徴収システム『Profair』、スマートフォンを活用した企業の内線電話網を構築するアプリ『AplosOneソフトフォン』、メッセンジャーアプリ『BizTalk』等の自社サービスの提供を行うとともに品質改善に努めてまいりました。
一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、行政による端末販売規制前の駆け込み需要に伴う端末販売数の急伸を背景に売上高は増勢となりました。また、既存の携帯電話販売会社との連携強化、新規開拓、取り扱い店舗数の拡大の他、携帯電話販売会社以外の販路開拓を着実に進展させてまいりました。
海外では、中国に出店した2店舗(上海)の携帯電話販売については、端末販売数の伸長に伴い増収いたしました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は23億28百万円(前年同四半期比27.3%増)、セグメント利益は95百万円となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3億72百万円減少し、59億15百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して7億97百万円減少し、41億83百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウエアの増加、長期預金の増加及び投資有価証券の減少により前連結会計年度末と比較して4億24百万円増加し、17億31百万円となりました。
負債につきましては、主に繰延税金負債及び未払法人税等の減少により前連結会計年度末と比較して2億9百万円減少し、7億75百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末と比較して1億63百万円減少し、51億39百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。