1.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億61百万円増加し、61億78百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額4億32百万円及び貸倒引当金の増加額1億7百万円により前連結会計年度末と比較して2億54百万円増加し、49億27百万円となりました。固定資産においては、主に機械及び装置の増加額3億46百万円、ソフトウエアの増加額81百万円、長期預金の減少額3億円、投資有価証券の減少額2億75百万円により前連結会計年度末と比較して93百万円減少し、12億50百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の減少額1億16百万円及び長期借入金の増加額2億86百万円により前連結会計年度末と比較して1億57百万円増加し、9億57百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して4百万円増加し、52億21百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.2%となり、1株当たり純資産額は122円14銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
2.経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高48億38百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。売上原価は28億76百万円(同10.3%減)、販売費及び一般管理費は17億69百万円(同15.8%減)となり、この結果、営業利益は1億92百万円(同12.6%減)、経常利益は2億29百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円(同69.6%減)となりました。
①売上高
売上高は48億38百万円(前連結会計年度は55億30百万円)で、6億92百万円の減少となりました。コンテンツサービス事業、ソリューション事業共に減収となりました。コンテンツサービス事業では、広告を抑制した影響で会員数が減少したため「キャリア月額制」の売上が減少した他、キャリアの方針でユニークユーザー単価が低下した「キャリア定額制」の売上が減少した結果によるものであります。一方、ソリューション事業では、ソリューション(受託開発ほか)が過去最高の売上を計上したものの、市場縮小で広告(広告代理サービス)の売上が減少した他、中国での携帯電話販売も減少した結果によるものであります。

②売上原価
売上原価は28億76百万円(前連結会計年度は32億8百万円)で、3億31百万円の減少となりました。これは主に、外注費の減少4億41百万円及び人件費の増加1億3百万円によるものであります。
この結果、売上総利益は19億61百万円(前連結会計年度は23億21百万円)で、3億60百万円の減少となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は17億69百万円(前連結会計年度は21億2百万円)で、3億32百万円の減少となりました。これは主に、広告宣伝費の減少3億3百万円によるものであります。
この結果、営業利益は1億92百万円(前連結会計年度は2億19百万円)で、27百万円の減少となりました。
④営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は42百万円(前連結会計年度は34百万円)で、8百万円の増加となりました。これは主に、補助金収入の増加12百万円であります。また、営業外費用は4百万円(前連結会計年度は1百万円)で、3百万円の増加となりました。これは主に、支払利息の増加3百万円であります。
この結果、経常利益は2億29百万円(前連結会計年度は2億52百万円)で、22百万円の減少となりました。
⑤特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は1億5百万円(前連結会計年度は2億90百万円)で、1億85百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少1億89百万円であります。また、特別損失は1億44百万円(前連結会計年度は28百万円)で、1億15百万円の増加となりました。これは主に、固定資産除却損の増加26百万円、減損損失の増加11百万円、関係会社株式評価損の増加45百万円及び関係会社株式売却損の増加22百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益1億91百万円(前連結会計年度は5億15百万円)となり、法人税等の計上57百万円、非支配株主に帰属する当期純利益34百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円(前連結会計年度は3億27百万円)で、2億27百万円の減少となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、移動体通信業界におけるモバイルコンテンツの企画・制作・配信サービスを主業とし、これまで、スマートフォンを中心としたマルチデバイス向けコンテンツの企画・開発・運営を展開する「コンテンツサービス事業」と、企業のモバイル活用や業務効率化を支援するアプリ/システムの企画・開発・運用サービス、並びに広告代理サービス及び海外サービスを行う「ソリューション事業」の2事業を報告セグメントとしてまいりました。
現在、近年のIT社会の発展に伴い、「IoT」「EC」「VR」「AR」「再生エネルギー」「HEMS」「ロボット」「ドローン」といったキーワードを軸に当社グループのビジネスモデルは変化し、事業領域は大幅に広がっております。
こうしたグループ経営環境の変化を鑑み、より適切な経営情報の開示を行うため、次期以降の報告セグメントを
「クリエーション事業」と「ソリューション事業」へ変更することといたしました。
当社グループは、市場の変化、発展に対応し、新たなサービスを創出することで、継続的な企業価値向上を目指してまいります。
<クリエーション事業>スマートフォンによるアプリを中心としたコンテンツサービスについては、引き続き、主力アプリを拡大させつつ相互連携を図る他、自社アプリを介した広告サービスを推し進めてまいります。
また、『いなせり』等のエスクローサービス、法人向け業務支援のパッケージサービス、音声テクノロジーサービス、情報ライセンスサービス等のビジネスサポートサービスについては、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造してまいります。
<ソリューション事業>システム開発・運用サービスについては、コンテンツ運営のノウハウをもつSIならではのシステム設計力を強みに、引き続き、新規顧客の開拓、案件の獲得を推し進め、ITソリューションの開発を通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提案してまいります。
「店頭アフィリエイト」を中心とした広告代理サービスについては、販路展開、メディア展開を行うことで、サービス領域を拡大させてまいります。