(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に
加入しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会
計処理しております。
また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	31,066千円	38,252千円
退職給付費用	7,966	7,911
退職給付の支払額	△780	△1,744
退職給付に係る負債の期末残高	38,252	44,419

3.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整額

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	38,252千円	44,419千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,252	44,419

退職給付に係る負債	38,252	44,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,252	44,419

4.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,966千円 当連結会計年度 7,911千円
5.複数事業主制度
退職一時金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,128
千円、当連結会計年度11,815千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
年金資産の額	3,826,613千円	6,547,474千円
年金財政計算上の数理債務の額	3,578,816	6,218,268
差引額	247,797	329,206

(2)複数事業年度制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.1% (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当連結会計年度 0.1% (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)


(3)補足説明
上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいて
おります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度214,551千円、当連結会計年度
247,797千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度33,246千円、当連結会計年度81,408千円)であります。