四半期報告書-第27期第1四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるモバイルコンテンツを取り巻く環境は、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォンの普及が本格化し、携帯電話の契約数に占める割合は、47.0%(平成26年3月末、注1)まで拡大しております。また、スマートフォンにおけるモバイルコンテンツ市場は、8,336億円(平成25年、注2)まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく変化していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び新
しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてまいり
ました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は13億16百万円(前年同四半期比15.6%増)、営業利益は52百万円(同12.4%減)、経常利益は57百万円(同5.1%減)、四半期純利益は2億12百万円(同159.1%増)となりました。
(注1)株式会社MM総研 発表
(注2)一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 発表
各セグメントの業績は、次のとおりです。
<コンテンツサービス事業>コンテンツサービス事業におきましては、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)からスマートフォンへの移行がより一層進む中、配信するコンテンツを自社制作することで「提供コンテンツの権利を自社で保有」する当社独自のビジネスモデルをベースに、提供するサイトやアプリの充実化を進めてまいりました。
キャリア(移動体通信事業者)向けサービスについては、公式サイトにおいて、フィーチャーフォンからスマートフォンへ移行が進む中、自社広告媒体である店頭アフィリエイトを有効に活用してまいりました。また、キャリアの強力な販売施策のもと利用者の広がるスマートフォン向け定額サービス「スゴ得コンテンツ」、「auスマートパス」、「Yahoo!プレミアム」に対し、提供コンテンツの拡充とプロモーションを積極的に行ってきた他、インドネシア大手通信キャリアXL社のアプリ取り放題サービス「AppSeru」やソフトバンクモバイルのアプリ取り放題サービス「App Pass」等、新たに開始されたスマートフォン向け定額サービスに対してもコンテンツの提供を行ってまいりました。
一方で、「App Store」や「Google Play」ストア等のマーケットからコンテンツを入手するネイティブアプリ(スマートフォン等の端末上で動作するプログラムによって作られたアプリ)による収益化を図るべく、プロモーションを行い、ダウンロード(DL)数を大幅に増加させてまいりました(女性向け健康サポートアプリ『女性のリズム手帳』:累計250万DL、無料チャットアプリ『Fivetalk』:累計100万DL)。また、巨大マーケットに成長しているネイティブアプリゲーム分野に本格参入すべく、ゲームアプリの開発を行ってまいりました。
海外については、中国の作家や出版業界と連携しながら、人気小説を漫画化し、電子コミックの配信を推し進めてまいりました。また、日本にて配信されているゲームを中国向けに配信すべく、ゲームコンテンツの開拓を行ってまいりました。
以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は6億47百万円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益は1億45百万円(同20.3%減)となりました。
<ソリューション事業>ソリューション事業におきましては、広告ビジネス「店頭アフィリエイト」について、キャリアの販売施策による来店顧客数の増加の他、携帯電話販売会社との連携強化、取り扱い店舗数の拡大、新規の携帯電話販売会社の開拓を積極的に推し進めた結果、大幅に増収となりました。
コンテンツの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の企業向けサービス提供については、当社の連結
子会社である株式会社フォー・クオリアとの連携を強化し、スマートフォン及びタブレット(多機能携帯端末)を
活用したニーズの拡大に合わせて、開発スピード・提供量・品質を充実させてまいりました。
一方、企業向けコスト削減ソリューションについては、引き続き、リバースオークション&見積徴収システム『Profair』を推し進めてきた他、スマートフォンを活用した企業の内線電話網を構築するアプリケーション
『AplosOneソフトフォン』の開発に取り組んでまいりました。
海外では、中国の上海エリアに出店した2店舗の携帯電話販売店(チャイナテレコムショップ)にて、携帯電話端末の販売を行うとともに、収益構造の改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は6億69百万円(前年同四半期比19.6%増)、セグメント利益は64百万円(同75.5%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して71百万円減少し54億69百万円と
なりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加、売掛金の増加により前連結会計年度末と比較して1億59百
万円増加し41億69百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末
と比較して2億31百万円減少し13億円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加、未払法人税等の減少及び繰延税金負債の減少により前連結会計年度
末と比較して46百万円減少し11億33百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の
減少により前連結会計年度末と比較して24百万円減少し43億36百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。