四半期報告書-第30期第2四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国新政権の施策の不確実性、アジア新興国の経済動向など不安定な世界経済の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達などを背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しております。また、IoT(注1)、ブロックチェーン(注2)、人工知能(AI)、自動運転などITによる新たな社会基盤構築へのニーズが高まっており、同環境は今後も大きく発展していくことが予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、コンシューマー向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引(eコマース)などのサービスを展開し、売上拡大に努めてまいりました。また、将来の成長に向けた新たなサービスの創出を図り、IoT、ブロックチェーン、有線ドローンなどの実証事業を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は20億21百万円(前年同四半期比19.0%減)、営業利益は84百万円(同49.6%減)、経常利益は1億11百万円(同39.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(同35.2%減)となりました。
(注1)「Internet of Things」 モノをインターネットに接続して制御・認識などを行うしくみ
(注2)データを「ブロック」に格納し、鎖(チェーン)のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な
データベース
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<クリエーション事業>自社開発サービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、キャリアプラットフォーム向けサービス市場の縮小が継続する中、健康・リユース・余暇の充実への社会全体の意識の高まりを背景に、主力アプリであるヘルスケア、フリマ、交通情報、電子書籍、ゲームの利用促進に努めてまいりました。
また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、教育・観光・車両動態管理・調達などの各種クラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューションなどの販売促進に注力した結果、売上高が堅調に推移いたしました。平成28年12月にサービスを開始した鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、平成29年9月より対応地域を本州・四国(一部離島を除く)へと拡大し、物流の最適化、飲食事業者開拓を進めております。また、ブロックチェーンを活用した電力取引や有線ドローンなど、新サービスの実証事業に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は10億7百万円(前年同四半期比16.2%減)、セグメント利益は2億99百万円(同28.4%減)となりました。
<ソリューション事業>システムの受託開発・運用、広告代理サービスを主な業務とする当事業は、「システム受託開発・運用サービス」において、活発なIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、eコマースシステム構築、企業と顧客のコミュニケーションを支援するCRM(注3)システム構築、デバッグなどで案件獲得が引続き好調に推移いたしました。
一方、「広告代理サービス」においては、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響により取扱店舗数が減少する中、取扱商材の拡充と販路開拓に努めてまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は10億13百万円(前年同四半期比21.6%減)、セグメント利益は15百万円(同36.0%減)となりました。
(注3)「Customer Relationship Management」 顧客属性や接触履歴データを統合管理し、顧客との良好な
関係を構築して継続的な購買を促進する方法
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億18百万円減少し、60億59百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して1億13百万円減少し、48億13百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウエアの減少及び投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して4百万円減少し、12億46百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金、未払法人税等及び未払消費税等の減少により前連結会計年度末と比較して99百万円減少し、8億57百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、52億1百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1億70百万円増加し、35億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は79百万円(前年同期は1億52百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1億8百万円、減価償却費1億19百万円、仕入債務の減少額28百万円、未払消費税等の減少額28百万円及び法人税等の支払額83百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は1億96百万円(前年同期は6億85百万円の資金の減少)となりました。これは主
に長期預金の払戻による収入3億円、有形固定資産の取得による支出20百万円及び無形固定資産の取得による支
出82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億5百万円(前年同期は1億44百万円の資金の減少)となりました。これは主
に配当金の支払額80百万円、非支配株主への配当金の支払額15百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円
によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,986千円となっております。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。