有価証券報告書-第26期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、企業基盤の安定を図っていくため、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。
① 事業の拡大
移動体通信業界においてフィーチャーフォンから高機能なOSを搭載するスマートフォンへの移行が本格化する中、コンテンツサービス事業においては、従来のWebアプリケーションを中心とした市場から、ネイティブアプリ市場への移行が進んでおり、同市場は今後更なる拡大・成長が見込まれております。また、ソリューション事業においても、スマートフォンの保有比率が上昇する中、基幹・業務システムとの連携が可能な情報システムの構築等、今後、当社グループの事業領域が拡大していくことが見込まれております。この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業枠の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びM&A等を積極的に進めてまいります。
② 企画力・技術力の強化
高機能なスマートフォンの普及により、高度且つ多様なサービス提供が可能となった現在において、当社グループが提供するサービスの付加価値を更に高めていくための企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのモバイルコンテンツ向けサービスで蓄積した企画力・技術力に加えて、今後は新しいビジネスモデルの創造及び高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するために、消費者ニーズに応える企画力の向上、新技術への取組み強化に努めてまいります。
③ 人材の確保・育成
当社グループは、スマートフォンを中心とする新しい技術への対応が求められる事業を行っており、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成、それと同時に優秀な人材を確保することが重要な課題と認識しております。
専門分野の技能を有する中途採用及び新卒採用を強化するとともに、社内研修を継続的に実施し、個人の可能性を引き出すとともに、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。
④ 財務報告に係る内部統制の強化
当社グループが継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識しております。業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。また、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。
⑤ リスクマネジメント体制の強化
情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害、海外事業におけるカントリーリスク等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設けるほか、リスク管理チームを設置し、リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。