訂正有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会の役に立つこと」をその存在意義とし、生成発展と新しい喜びや価値創造により「社
会貢献を果たしていくこと」を経営理念としております。
また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定
性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「経営基本方針」に基づき、様々なIT機器を通して、便利で喜んでいただける多種多様なサ
ービスを創出し、ご提供することで、皆様ならびに社会全体のお役に立つことを目指しております。
「クリエーション事業」におきましては、自社で保有する権利や資産を活用するサービスを一般消費者向け及
び法人向けに拡大してまいります。
「ソリューション事業」におきましては、クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等のITソ
リューションサービスの拡大を図ってまいります。
また、両事業に亘り、今後の市場発展を見据えた事業領域の拡大を積極的に推進することで、中長期的な企業
価値向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、売上高経常利益率・自己資本利益率を目標とする経営指標として重視しております。売上
高経常利益率・自己資本利益率の向上により、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めてまいります。
(4)経営環境並びに事業上の対処すべき課題
当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、企業基
盤の安定を図っていくため、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。
①事業の拡大
当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第5世代移動通信システム(5G)の開始によるIoT
(注1)、AI(注2)、RPA(注3)、自動運転等への活用が期待される他、キャッシュレス決済の深耕など社
会インフラは大きく進化し、利便性が向上することが予想されます。
そのような環境において、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担うことが
期待されており、当社事業は既存サービスに留まらず、常に新たな価値創出が求められ、当社グループの事業環境は今後も益々拡大することが見込まれます。
この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段で
ある外部企業との協業、業務提携及びM&A等並びに将来の実用化・事業化に向けた研究開発を積極的に進めてまいります。
(注1)「Internet Of Things」の略。
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
(注2)「Artificial Intelligence」の略。
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術(いわゆる「人工知能」)を意味する。
(注3)「Robotic Process Automation」の略。
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。
②企画力・技術力の強化
高機能なスマートデバイスの普及により、高度且つ多様なサービス提供が可能となった現在において、当社グ
ループが提供するサービスの付加価値をさらに高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課
題と認識しております。これまでのインターネット関連ビジネスで蓄積した企画力・技術力を活かし、より便利
で豊かな社会の実現に向けた新たなサービスを開発・提供するために、顧客ニーズに応える企画力の向上や新技
術への取組みを強化してまいります。
③人材の確保・育成
当社グループは、スマートデバイスを中心とする新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同
時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識しております。
特にスマートデバイスについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数
が少ないため、専門分野の技能を有する中途採用及び新卒採用を強化しております。また、育成においては、社内研修を継続的に実施し、且つ、外部研修を活用することで個人の可能性を引き出すとともに、福利厚生の充実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。
④内部統制の強化・充実
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識
しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正
に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。
⑤リスクマネジメント体制の強化
情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化し
ております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。