(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、経済政策などの効果により、企業業績は底堅く推移し、雇用情勢は引
き続き改善しているものの、個人消費は低迷が長期化し、円安から円高への急激な基調変化や株価の下落などが
見られ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループに関連するモバイルコンテンツを取り巻く環境は、iPhoneやAndroid端末等
のスマートフォンの普及が更に本格化し、携帯電話の契約数に占める割合は、56.9%(平成27年9月末、注1)
まで拡大しております。また、モバイルコンテンツ市場は1兆4,566億円、モバイルコマース市場は2兆4,480億
円(平成26年、注2)まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく発展していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び
新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてま
いりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は55億30百万円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は2億19
百万円(同15.7%増)、経常利益は2億52百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億27百
万円(同84.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を
適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(注1)株式会社MM総研 発表
(注2)一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 発表
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コンテンツサービス事業
コンテンツサービス事業におきましては、キャリア(移動体通信事業者)向けサービスについては、自社広告
媒体である「店頭アフィリエイト」において戦略的に実施した携帯電話販売会社とのタイアップにより、スマー
トフォン向けの月額課金コンテンツの会員獲得に努めてまいりました。また、定額制サービス「スゴ得コンテン
ツ」「auスマートパス」「App Pass」に対しては、キャリアの施策方針の変化や広告効果が低下する中、提供コ
ンテンツの追加投入と利用を促進してまいりました。
また、「App Store」「Google Play」向けサービスについては、アプリの開発及び投入を積極的に行ってまい
りました。
以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は21億94百万円、セグメント利益は6億84百万円となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け
受託開発については、スマートフォン及びタブレットを活用したニーズの拡大やIT投資の活性化を背景に、積極
的な営業展開の結果、大幅に増収となりました。また、事業ノウハウ、地域特性及び開発リソースを活用した自
治体・法人向け営業・開発力の強化を図るべく、株式会社スマートバリューと業務資本提携を行いました。
法人向け業務支援については、リバースオークション&見積徴収システム『Profair』、スマートフォンを活
用した企業の内線電話網を構築する『AplosOneソフトフォン』、メッセンジャーアプリ『BizTalk』の提供を行
うとともに、株式会社プロモートを子会社化(第三者割当増資引受)し、スマートフォン向けキッティング支援
ツール『Concerto』を開発いたしました。
その他、取引の安全性を保証する仲介サービス(エスクロー、注3)については、クルーズ株式会社からフリ
マアプリ『Dealing』を譲り受け、今後更に拡大が見込まれるフリマアプリ市場へ初期投資を抑えながら短期間
で参入することができました。
一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、行政による端末販売規制前の駆け込み需要に伴
う端末販売数の急伸を背景に増収となりました。また、アプリ広告については、女性向けヘルスケアアプリ『女
性のリズム手帳』の広告モデル強化を図るべく、エキサイト株式会社と業務提携し、同アプリの共同運営を開始
いたしました。
海外では、中国の上海エリアに出店した2店舗の携帯電話販売店(チャイナテレコムショップ)での端末販売
数の伸長の他、法人向け販売強化に伴い増収いたしました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は33億35百万円、セグメント利益は93百万円となりました。
(注3)物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者(エスク
ローエージェント)が決済を仲介して、代金を一時的に預かるしくみ。
(2) 当連結会計年度におけるセグメント別販売実績
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
[セグメント別の業績内訳]

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		対前連結会計 年度比 (%)
	金 額(千円)	構成比 (%)	金 額(千円)	構成比 (%)
コンテンツサービス事業	2,506,784	49.0	2,194,908	39.7	△12.4
ソリューション事業	2,609,810	51.0	3,335,581	60.3	27.8
売上高合計	5,116,595	100.0	5,530,490	100.0	8.1
売上総利益	2,411,979	47.1	2,321,783	42.0	△3.7
営業利益	189,749	3.7	219,634	4.0	15.7
経常利益	204,617	4.0	252,512	4.6	23.4

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して3億
4百万円減少し、32億53百万円となりました。増加要因として、減価償却費1億85百万円(前連結会計年度比
40.0%増)、定期預金の払戻による収入5億12百万円(同16.6%増)及び投資有価証券の売却による収入3億10
百万円(同9.6%減)であるのに対し、減少要因として、株式発行による収入4百万円(同99.6%減)、子会社
株式取得による支出96百万円(同10.1%増)、無形固定資産の取得による支出2億63百万円(同23.9%増)及び
配当金の支払額1億20百万円(同7.7%増)によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1億78百万円(前連結会計年度比3億1百万円の増加)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益5億15百万円、減価償却費1億85百万円、のれん償却額31百万円、売上債権の減少額
33百万円、投資有価証券売却益2億73百万円及び法人税等の支払額1億76百万円等が発生したことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4億49百万円(前連結会計年度比3億72百万円の減少)となりました。これは主
に投資有価証券売却による収入3億10百万円、長期預金の預入による支出5億円、無形固定資産の取得による支
出2億63百万円及び子会社株式の取得による支出96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億40百万円(前連結会計年度比10億7百万円の減少)となりました。これは主
に株式の発行による収入4百万円、配当金の支払額1億20百万円によるものであります。