有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	585千円		3,774千円
貸倒引当金繰入超過額	10,119		9,798
繰越欠損金	140,833		127,609
関係会社株式評価損	53,902		86,147
投資有価証券評価損	5,109		5,109
未払賞与	2,242		2,214
減価償却超過額	1,262		152
減損損失	21,740		11,337
その他	6,417		4,920
繰延税金資産小計	242,215		251,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△127,609
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△112,392
評価性引当額小計	△182,189		△240,002
繰延税金資産合計	60,026		11,062
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,715		△529
繰延税金負債合計	△19,715		△529
繰延税金資産(負債)の純額	40,310		10,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		2.0
住民税均等割等	6.5		4.1
関係会社株式評価損	47.5		57.3
資産除去債務	0.2		0.1
関係会社出資金評価損	△212.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.8		△26.6
繰越欠損金	242.6		12.0
減損損失	-		4.4
株式報酬費用	1.0		1.1
会員権評価損	-		△2.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.4		82.7