訂正有価証券報告書-第30期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,445千円		585千円
貸倒引当金繰入超過額	10,356		10,119
繰越欠損金	66,382		140,833
関係会社株式評価損	30,753		53,902
投資有価証券評価損	5,109		5,109
未払賞与	3,013		2,242
関係会社出資金評価損	105,900		-
減価償却超過額	5,128		1,262
減損損失	1,442		21,740
その他	6,485		6,417
繰延税金資産小計	237,019		242,215
評価性引当額	△142,863		△182,189
繰延税金資産合計	94,156		60,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,755		△19,715
繰延税金負債合計	△5,755		△19,715
繰延税金資産(負債)の純額	88,401		40,310

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より
注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の「その他」7,928千円は、「減損損失」1,442千円、「その他」6,485千円として
組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△7.6		4.2
住民税均等割等	△11.2		6.5
留保金課税	△11.7		-
抱合せ株式消滅差損	△35.6		-
減損損失	△5.0		-
関係会社株式評価損	-		47.5
資産除去債務	△5.0		0.2
関係会社出資金評価損	△221.8		△212.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	66.7		△45.8
繰越欠損金	303.7		242.6
貸倒引当金	23.1		-
減価償却超過額	17.8		-
投資有価証券評価損	4.3		-
株式報酬費用	-		1.0
その他	△1.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	146.8		74.4