有価証券報告書-第28期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,608千円		6,058千円
貸倒引当金繰入超過額	2,107		11,760
貸倒損失	6,997		6,633
関係会社株式評価損	17,765		109,093
投資有価証券評価損	6,682		6,334
未払賞与	4,172		3,435
関係会社出資金評価損	89,871		42,099
その他	7,267		6,859
繰延税金資産小計	141,473		192,276
評価性引当額	△124,686		△167,356
繰延税金資産合計	16,786		24,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,918		△20,796
繰延税金負債合計	△140,918		△20,796
繰延税金資産(負債)の純額	△124,132		4,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		4.7
住民税均等割等	0.6		4.1
留保金課税	0.5		-
関係会社株式評価損	-		126.0
関係会社出資金評価損	2.8		△58.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△24.3
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		85.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年6月1日以後に開始する事業年度
から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月
1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年6月1日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38千円、法人税等
調整額1,179千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,141千円増加しております。