有価証券報告書-第35期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,763千円		3,075千円
繰越欠損金	145,600		144,147
関係会社株式評価損	91,811		91,811
未払賞与	4,314		4,494
減損損失	7,255		2,275
その他	9,581		9,281
繰延税金資産小計	260,326		255,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△142,394		△144,147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,356		△110,938
評価性引当額小計	△243,751		△255,085
繰延税金資産合計	16,574		-
繰延税金資産(負債)の純額	16,574		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.8
住民税均等割等	0.7		5.8
抱合せ株式消滅差益	△31.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△20.3
繰越欠損金	1.0		3.1
減損損失	△2.0		-
株式報酬費用	△0.1		0.0
未払家賃	0.2		-
会員権評価損	0.2		-
未払賞与	-		9.1
未払事業税	-		5.5
未払事業所税	-		1.3
その他	0.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		38.1