有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,606千円		1,763千円
繰越欠損金	131,920		145,600
関係会社株式評価損	91,811		91,811
未払賞与	3,615		4,314
減損損失	24,264		7,255
その他	6,738		9,581
繰延税金資産小計	260,956		260,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131,920		△142,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,766		△101,356
評価性引当額小計	△246,686		△243,751
繰延税金資産合計	14,269		16,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△664		-
繰延税金負債合計	△664		-
繰延税金資産(負債)の純額	13,605		16,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
住民税均等割等	-		0.7
抱合せ株式消滅差益	-		△31.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.3
繰越欠損金	-		1.0
減損損失	-		△2.0
株式報酬費用	-		△0.1
未払家賃	-		0.2
会員権評価損	-		0.2
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△1.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。