有価証券報告書-第29期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,058千円		2,445千円
貸倒引当金繰入超過額	11,760		10,356
繰越欠損金	-		66,382
貸倒損失	6,633		-
関係会社株式評価損	109,093		30,753
投資有価証券評価損	6,334		5,109
未払賞与	3,435		3,013
関係会社出資金評価損	42,099		105,900
減価償却超過額	-		5,128
その他	6,859		7,928
繰延税金資産小計	192,276		237,019
評価性引当額	△167,356		△142,863
繰延税金資産合計	24,922		94,156
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,796		△5,755
繰延税金負債合計	△20,796		△5,755
繰延税金資産(負債)の純額	4,126		88,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		△7.6
住民税均等割等	4.1		△11.2
留保金課税	-		△11.7
抱合せ株式消滅差損	-		△35.6
減損損失	-		△5.0
関係会社株式評価損	126.0		-
資産除去債務	-		△5.0
関係会社出資金評価損	△58.9		△221.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.3		66.7
繰越欠損金	-		303.7
貸倒引当金	-		23.1
減価償却超過額	-		17.8
投資有価証券評価損	-		4.3
その他	0.9		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.6		146.8