退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2022/12/21 16:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年5月31日)		当連結会計年度(2021年5月31日)
減損損失	22,508		30,326
退職給付に係る負債	19,851		12,684
その他	13,084		15,360

(注)1.評価性引当額が18,009千円増加しております。この増加の主な内訳は、将来の合理的な見積可能期
間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加15,867千円になります。

2022/12/21 16:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、61億32百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額23百万円、受取手形及び売掛金の増加額68百万円及び仕掛品の減少額46百万円により前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、53億95百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウェアの減少額75百万円により前連結会計年度末と比較して97百万円減少し、7億36百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加額39百万円、未払法人税等の増加額21百万円、未払消費税等の増加額21百万円及び退職給付に係る負債の減少額24百万円により前連結会計年度末と比較して77百万円増加し、9億50百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億34百万円及び非支配株主持分の減少額1億89百万円により前連結会計年度末と比較して1億44百万円減少し、51億82百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は126円6銭となり、安全性に関する指標は、自己資本比率82.5%、流動比率778.0%、固定比率14.6%となり健全な水準を維持しております。

2022/12/21 16:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	55,284千円	61,786千円
退職給付費用	8,771	9,826
未払費用への振替額	-	△33,838
退職給付に係る負債の期末残高	61,786	37,774

(注)上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度に一部の連結子会社の合併に伴う同社の制度終了時の割増退職金

2022/12/21 16:07