日本エンタープライズ(4829)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年5月31日
- 2355万
- 2015年5月31日 +31.9%
- 3106万
- 2016年5月31日 +23.13%
- 3825万
- 2017年5月31日 +16.12%
- 4441万
- 2018年5月31日 +17%
- 5197万
- 2019年5月31日 +6.38%
- 5528万
- 2020年5月31日 +11.76%
- 6178万
- 2021年5月31日 -38.86%
- 3777万
- 2022年5月31日 +13.86%
- 4300万
- 2023年5月31日 +17.43%
- 5050万
- 2024年5月31日 +6.83%
- 5395万
- 2025年5月31日 +9.88%
- 5928万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/08/27 16:21
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/27 16:21
(注)1.評価性引当額が39,776千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加13,881千円及びその他有価証券評価差額金の増加28,025千円になります。前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 減損損失 1,442 1,484 退職給付に係る負債 17,968 20,901 その他有価証券評価差額金 - 28,025
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。2025/08/27 16:21
2.簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
3.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 50,504千円 53,953千円 退職給付費用 8,271 8,708 退職給付の支払額 △4,821 △3,377 退職給付に係る負債の期末残高 53,953 59,284