有価証券報告書-第37期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,343千円		3,409千円
未払賞与	9,154		5,837
未払役員賞与	1,838		926
税務上の繰越欠損金(注)2	183,188		199,948
減損損失	1,442		1,484
退職給付に係る負債	17,968		20,901
その他有価証券評価差額金	-		28,025
その他	16,507		13,925
繰延税金資産小計	237,443		274,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△183,188		△197,069
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,634		△44,529
評価性引当額小計(注)1	△201,822		△241,598
繰延税金資産合計	35,621		32,861
繰延税金負債
資産除去債務	△1,882		△1,758
繰延税金負債合計	△1,882		△1,758
繰延税金資産(負債)の純額	33,738		31,102

(注)1.評価性引当額が39,776千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加13,881千円及びその他有価証券評価差額金の増加28,025千円になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	18,432	24,254	87,840	-	14,284	38,375	183,188
評価性引当額	△18,432	△24,254	△87,840	-	△14,284	△38,375	△183,188
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	25,082	91,693	-	16,062	11,088	56,022	199,948
評価性引当額	△25,082	△91,693	-	△16,062	△11,088	△53,143	△197,069
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,879	2,879

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		3.7
税務上の繰越欠損金	△7.3		-
税務上の繰越欠損金の期限切れ	5.0		-
評価性引当額の増減	-		12.7
住民税均等割等	1.9		6.0
子会社との税率差異	0.3		2.3
関係会社株式評価損	△4.6		-
未払事業税	△0.0		-
税率変更による影響	-		△0.6
法人税等還付額	-		△1.3
その他	△1.2		5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		58.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。